◎ソニー・エリクソン・モバイル事業見直し報道に見る国内端末市場の今後

　三洋電機、三菱電機に続きソニー・エリクソン・モバイルも国内端末事業の見直しを進めていることが明らかになった。現在、同社はドコモとＫＤＤＩ（au）向けに端末を供給しているが、今後、国内端末事業はＫＤＤＩ（au）向けのみに絞るというものである。

　市場の減速感が鮮明になるのを受け、国内端末ベンダーにとっては、いよいよ生存競争が加速しそうだ。世界第四位の端末シェアを持つソニー・エリクソン・モバイルの場合、世界市場では４位と好調で、２００７年からは北米市場での攻略も本格化させ、２０１１年頃までにトップスリー入りを目指すなど、全体では好調を維持している。

　その点から推測するに、日本市場が世界の端末マーケットのなかでコスト負担が大きい割りに魅力が少なくなっている証左ではないかと勘ぐってしまう。尚、ソニー・エリクソン・モバイルの日本法人は世界で唯一ＣＤＭＡ端末を開発・供給している拠点である。もともとソニーの端末部隊をベースに編成されており、両社半々という海外とは、その性格を異にしている。

　ＭＣＡでは、現在１０社前後いる国内端末ベンダーは、最終的には３－４社程度に集約されていくと予測している。

◎端境期を迎えたケータイ市場

　ちょうど２年ほど前になるが、あるグローバル端末ベンダーの担当者から連絡をもらい情報交換することになった。テーマは、「今後の日本の携帯電話端末市場について」だ。

　その方は、流暢な日本語で国内市場について綿密に分析し、最後にホワイトボードにグラフを描き、２－３年後に国内市場規模は減少傾向へと転じ、そのボリュームの約４分の１を海外端末ベンダーが占めると予測した。

　その時は、ＭＮＰもありにわかに信じがたかったが、携帯キャリアの２年縛りによる影響で市場には減速感が、そして国内端末ベンダーの相次ぐ撤退という事態が起きている。三洋電機、三菱電機撤退のニュースは、国内の端末の進化について語る際に欠くことのできない企業として活躍してきただけに誠に残念だ。

　ケータイ市場は、これまでの高機能化競争から料金競争へと突入し、各社消耗戦の様相を見せている。２年縛りを優先させた結果、顧客の流動性は減速し、端末の買い替えスピードも落ちた。各社の収益減への圧力は強まっているが、その一方で高機能化へのニーズは依然として高く、それが更にケータイキャリア自身の首を絞めている。

　市場におけるケータイキャリアの存在感が弱まれば、それに代わるプレーヤーが出てきそうなものだが、その先駆者が誰なのか、まだ視界不良の状態だ。

　現時点でいえる事。それはインフラ、端末、プラットフォーム、コンテンツという全てのレイヤーでケータイ市場が端境期を迎えているということではないだろうか。

◎ケータイ市場の『影』についてのメディア論調

　天王山である２００８年春商戦へ向け、ケータイ会社の料金競争はヒートアップする一方だ。ソフトバンクの攻勢とイーモバイルの音声参入に、ＫＤＤＩとドコモが応戦するという構図が続いている。

　主戦場は、音声定額サービス。これまで、ウィルコムとソフトバンクモバイルのみだった自社内無料通話をＫＤＤＩとドコモも家族内、社員間という制限付きながら提供に踏み切った。

　それぞれ市場の３割、５割の母数を抱えるという点で、２割弱しかないソフトバンクモバイルとは影響のレベルが大きく異なる。もしかしたら、本当に通信がパンクするという事態がやってくるのではと思ってしまう。

　一方、視点をメディアの論調へと移すと、激しい純増競争が消耗戦を誘発させていることは既に各紙で述べられている通りである。こうした状況下において、一部メディアからは、あの会社が加入者を増やす手法はよくないとか、おかしいといったコメントが目立つ。

　しかし、個人的にはそんな性善説に立って書いていること自体に、妙な違和感を覚えてしまう。そもそもケータイは、古くはＮＣＣ系携帯会社の１台１０万円のインセンティブを投下や、特定代理店がＮＣＣ市場の３割以上を占有するなどの歪み（影）を内包しながら急成長を遂げてきた市場なのだ。

　仮にケータイ市場が健全なら、業界に影響力を持つメディアが誕生していただろうし、 業界側もいわゆる専門誌と言われるメディアを育てようとしてきたはずである。果たしてケータイ市場について健全性という立場から論じることができ、かつ影響力のあるメディアがあるのだろうか？

　更に付け加えるなら、世界の最先端と言われる日本のケータイ市場が孤島というガラパゴス状態に陥らず、日本の端末ベンダーが世界で活躍することも夢ではなかったはずだ。

　誰もがおかしいと思いながら、しかし市場拡大を前に誰もブレーキをかけることができず、そして今にいたっている。別に影を受容しろと言っている訳ではないが、誠に請謁ながら今更ながらにあまりにもナイーブすぎる気がしないでもない。

◎効率的なインフラ投資一考

　２００８年に入り、携帯市場の勢力図が大きく変わろうとしている。従来、一人勝ちでシェア拡大を続けていたKDDIに急ブレーキがかかる一方で、ソフトバンクモバイルが躍進。防戦一方だったドコモは、新端末と新料金プランで復調傾向が見られる。

　MNPという顧客流動化の流れは、各社の２年契約という縛りの影響で、今後も有効に作用するのか注視していく必要があるが、今日の報道によるとソフトバンクが携帯ー固定間の通話無料サービスを開始するという。ソフトバンクモバイルの携帯電話とBBフォンの間に限定されるものの、今後は携帯と固定を跨いだ競争へと舞台が移っていきそうな気配である。

　各社のインフラネットワークは更なる高速化へと向かい、２００８年以降は次世代投資も本格化してくものと考えられる。しかし、これまでもそうだったように、こうしたインフラ投資の目的は、全国あまねく携帯電話を使えるようにすることにあるが、他にもデータ通信サービスの高速・大容量化にある。つまり、ARPUで言うところのデータARPUの強化だ。しかし、データARPUは、各社ともARPU全体の約２割程度しかなく、見方によってはそのためだけに、毎年数千億円の設備投資が行われているという捉え方もできる。これは一例だが、ドコモのFOMAの設備投資は、開業から数えて約２兆円に上っている。

　たった２割のために毎年、大規模な接尾投資をやっているのか、という気がしないでもないが、それについては関係者の間でも様々な議論があることだろう。むしろ、そうした観点から考えると、ソフトバンクモバイルの音声定額「ホワイトプラン」は、効率的に設備投資を活用しているなあと思ってしまうのは私だけだろうか。

◎テーブル下で進むMVNO

　ディズニーがソフトバンクモバイルのMVNOとして携帯電話事業に参入することが発表された。両社のネットワークや販売網、ブランドやエンタテインメント資産などを融合し、2008年春よりサービス開始を予定しているそうだ。

　周知の通り、国内のMVNOというとPHSが一般的だった。時同じくして、イー・モバイルもNECビッグローブら6社「MVNOコンソーシアム」を結成し、共同マーケティングや通信と放送のデジタル化の中で創出しうる新たな事業の共同研究なども行うことが目的としている。

　誰もが携帯キャリアに申し込めばMVNOができるような時代になるのか、期待は膨らむが、個人的にはまだまだではないか感じる。ディズニーもISPの抱き合わせ販売も、これまでにも誰もが予見してきたシナリオの１つでしかない。もっと、誰もが参入を検討できる取引条件や参入方法などがテーブルに上がってこないと、携帯キャリアが取引先を指名するという基本的な関係性は何も変わらないのだ。

　先日、ある関係者と情報交換をしていると、ある携帯キャリアでは音声で既にMVNOを数社に提供しているようで、これもいわゆるテーブル下で交渉の結果だそうだ。その会社によると、積極的にプロモーションすることを携帯キャリアからは止められているそうで、こうしたケースはなかなか表には出てこない。

　何故、テーブル下でしか交渉が進まないのか。理由の１つには、携帯キャリアにとって都合のいい企業と付き合いたいという考えがあるためだ推測される。別の関係者によると、自社でMVNOをやりたいというところは結構多く、そうした人達は自発的に集まり研究会なども開催されているらしい。しかし、携帯キャリアにとっては、全てを受け入れてしまったら、（携帯キャリアにとっての）秩序を壊す業種、企業が参加する可能性もある。それは、避けたいというのが本音だし、その気持ちが分ない。

　しかし、それで国民共有の財産である電波を使っている携帯電話の社会性は保たれると言だろうか？

◎アイピーモバイル自己破産

　TD-CDMAという国産技術で新規参入を目指していたアイピーモバイルが自己破産を発表した。東京地裁へ自己破産を申請し、負債は債権者約110名に対し約9億円だそうだ。

　同社は、2005年11月にソフトバンク（BBモバイル）やイー・アクセスとともに総務省より特定基地局開設計画の免許の交付を受け、携帯電話業界への新規参入を予定していたが、事業資金不足などの理由で何度かサービス延期を発表。今年に入り、事業の方向性を巡る社内のゴタゴタから筆頭株主が何回も入れ替わり（マルチメディア総合研究所→森トラスト→Next Wave Wireless LLC社→森トラスト→杉村五男氏）、免許返上は時間の問題と言われてきた。

　IMT2000の規格の１つでありながら、世界でほとんど商用化されていないTD-CDMA技術の特性（例　アドホック）を活かすことで、「既存各社との差別化を図り、モバイルの新しい市場を切り開いて行きたい」「何故、同じく新規参入する他社はTD-CDMAからW-CDMAへスイッチするのか。それでは０からインフラを作っても全く勝負にならない」・・・参入発表当時、インタビューした際に私のノートに残っている関係者の言葉だ。

　免許返上のタイミングから気になるのは、2.5GHｚ帯の無線ブロードバンド向け周波数割り当てとの関係だ。同周波数の獲得を目指し、現在4社が名乗りを挙げているが、選ばれるのは2社。技術方式では次世代PHS1社、モバイルWiMAX3社となっており、単純にアイピーモバイルが予定していた２GHｚ帯にも対象を広げればと考えるのは、当然だ。しかし、実際には次世代PHSやモバイルWiMAXには２GHｚ帯のプロファイルが規定されていないこと。更にはそもそもアイピーモバイルの枠は開設指針に通信の技術方式としてTD-CDMAおよびTD-SCDMAを使うことが定められていることから、一度更地にする必要もある。つまり、仮にやるにしても、それなりの時間を要するということになるのだ。

　個人的には、思い切って中国が主導するTD-SCDMA技術をアイピーモバイルが当初から選択していれば、端末や設備調達、そして資金面からもうまくいったのではないかと思っていたのだが・・。これも今となっては、あとの祭りでしかない。

◎KDDIが端末・通信分離モデルの料金プランを発表／少しずつ開門される?ケータイ市場

　KDDIは、端末価格を引き上げる代わりに通信料を引き下げる携帯電話の新しい料金体系を１１月に導入すると発表した。月額基本料が従来に比べて４４％、通話料が２５％安くなるとしている。今後、利用者はこれまで通りのインセンティブ制度を利用した「フルサポートコース」と端末購入価格は高いが毎月の通信料金が安価な「シンプルコース」の2種類から選択できるようになる。　仮に新料金プランが市場で定着すると、端末の買い替え需要が減退し端末ベンダーは打撃を受けるという指摘がある。

　ドコモと同様の仕組みを導入するとしており、今後、市場はどちらへいくのか注目されるが、今回のＫＤＤＩのプラン内容には色々問題や恣意性も感じるものの、選択肢が増えること自体は好ましいことではないだろうか。

　携帯キャリアにとって、今回の措置は総務省の「モバイルビジネス研究会」の要望に応える形で行われたわけだが、現在の端末ベンダーやインフラ企業、コンテンツプロイダーなどの国際競争力という観点から考えると、市場オープン化は火急の課題と言える。

　例えば、携帯電話端末は国内11社を合わせても世界で１０％以下。コンテンツプロバイダーは、国内市場成熟化の余波で海外で出て行ったものの、あまり成功したという話は聞こえてこない。何もその責任が携帯キャリアだけにあるとは私は思わない。その理由は、明らかに健全な市場ではないということが分かっていながら、国や業界はそれを受容してきたわけだからだ。色々な関係者の方と話をするにつけ、世界をリードしているとしてきた日本の移動体通信産業は、実は『孤独の進化』を遂げてきただけだったのではと思ってしまう。

　iモードが誕生した頃、我々のような会社には海外の携帯キャリア、ベンダーから多くの問い合わせをいただいた。理由はiモードのような先進的なビジネスモデルについて知りたいというものだ。その頃は、明らかに日本の移動体通信産業は世界をリードしていたと思う。しかし、今そうした企業の担当者と話すと一言「今の日本にはベンチマークするものがない」とにべもない。

　2008年以降、移動体通信産業には従来の携帯電話やPHSに加え、WiMAXという世界標準のシステムが導入される。こうした新サービスが市場でどのくらい受け入れられかは分からないが、確実にいえること。それは、これまで以上にコンピュータ系の企業が台頭してくるということだ。単純に通信というカテゴリーだけでくくれない移動体通信産業の未来は通信とコンピュータという異文化の衝突が本格的に起きるのだと思う。

　日本の国際競争力を強化　するために何が本当に必要で、逆に何を捨てなくてはいけないのか。
改めて考えさせられる。