Ｃｏｌｕｍｎ：焦土化した先に見える携帯市場の変化の予感

　年間純増数のうち３割以上を稼ぎ出すビッグウェーブ（＝年度末商戦）を前に携帯各社の戦闘準備が整いつつあるようだ。何せ最も契約者を獲得できる時期とあって、各社一斉にキャンペーンを打ち出し地引網の如く加入者獲得を狙っている。しかし、逆にここでしくじれば、同じ規模の魚場は来年まで持ち越しとなり、まさに死活問題となる。

　特に、今年のビッグウェーブの結果次第では、携帯市場の競争構図が根底から変わる可能性があると指摘する関係者が多く、その意味でも注目されている。

　年度末商戦へ向け、まず動き出したのがソフトバンク傘下に入ったウィルコムだ。純減状態からのＶ字回復を目指し、２０１０年１２月３日より他社携帯や固定電話宛の通話が、オプション契約の月額９８０円で定額となるサービス「だれとでも定額」を開始。

　それまで自社網内の無料通話に限定されてきた競争市場を更に一歩広げた。ソフトバンクでは３ヶ月以内の純増を公約に掲げているが、まだその兆しは見えない。

　２０１１年からは次の矢として、ウィルコム加入者からの紹介を受けたユーザーが新規契約で「だれとでも定額」に加入すると、紹介者と新規加入者の「だれとでも定額」が一定期間無料になる「『だれとでも定額』ご紹介キャンペーン」や、新規契約時に２回線目の「新ウィルコム定額プランS」の月額利用料が無料となるキャンペーン「もう1台無料キャンペーン」を開始するなど、てこ入れを急いでいる。

　これに対抗する形で同じような他社間通話料金無料化のキャンペーンを展開しはじめたのがイー・モバイルだ。新たに投入するスマートフォンを対象に毎月の基本料と別に月１，８２０円の追加料金を支払えば、同社の加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となる。

　また、イー・モバイルの本丸であるデータ通信系では、月額２，９８０円でフレッツと２時から２０時までのモバイルデータ通信が利用できる「フレッツ＋昼割モバイル」を新たに１月２０日より開始した。純増数で２ヶ月連続ＵＱ ＷｉＭＡＸに追い抜かれており、早期のてこ入れ策が必要となっていた。
　
　一方、大手サイドはどうか。ドコモ、ＫＤＤＩの２社は昨年と同様に学生やその家族を対象とする携帯電話加入キャンペーンを展開。ドコモは月々の利用料から毎月３９０円から利用でき、最大３年間（最大３７カ月）割引となり、端末がスマートフォンを利用している場合は、「パケ・ホーダイ シンプル」の利用料が５２５円割引され、月額最大５，４６０円で利用できる「応援学割」を提供する。

　ＫＤＤＩは基本使用料から最大３年間、毎月３９０円を割り引く「ガンガン学割」の他、「ａｕひかり」を新規契約しａｕケータイとの「ＫＤＤＩまとめて請求」に申し込むと、２０１１年７月利用分から２０１２年６月利用分 の１２カ月間、同一請求グループ内に含まれるすべてのａｕケータイの基本使用料から月額３９０円を割り引く「ａｕひかり ｄｅ ケータイ割引」を５月末まで展開する。

　現時点では、いつも奇抜なキャンペーンで注目を集めるソフトバンクがまだ目立った動きを見せていないが、遠からず発表されることだろう。

　パケット定額制⇒ガラケー高機能化⇒ＭＮＰ⇒自社網内通話無料化⇒データ通信カードのＰＣセット販売⇒スマートフォン⇒ＬＴＥ⇒ＳＩＭフリー化と目まぐるしく競争環境が変化するなかで、この会社しかできない独自のサービスという領域は驚くほど少なくなってきている。

　問題は、それぞれの会社がやるかどうかの判断だけだとすると、ますます上位にいる携帯会社の力加減次第という気もしてしまう。

　市場が焦土化した先の新たな変化について、今年は特に注目したい。
　

Ｃｏｌｕｍｎ:スマートフォン市場の構造転換へ向けた‘さざ波’考

　世界的なスマートフォン旋風の立役者であるアップルのスティーブ・ジョブス氏の病気療養が発表された翌日、同社から２０１０年１０－１２月期の決算が明らかにされた。

　それによるとｉＰｈｏｎｅ,ｉＰａｄ,Ｍａｃの販売が好調で売上・利益とも前年比７割を超える大幅な伸びを記録した。製品別の販売台数では、ｉＰｈｏｎｅが１，６２０万台（前年同期比８６%増）、ｉＰａｄが７３０万台、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈは４１３万台（同２３%増）、ｉＰｏｄは１，９５０0万台（同７%減少）と、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄの販売台数は過去最高を記録した。

　ｉＰｈｏｎｅの好調な推移については、ほぼ想定通りだったものの、ｉＰａｄの販売量が大きく伸びた点は少しサプライズだった。その前の７－９月期の決算ではｉＰａｄの販売台数の数字が低く、タブレット市場の需要を喚起できていないと指摘されてきたからだ。

　一方、ジョブス氏の代わりに説明会の壇上に立ったＣＯＯのティム・クック氏の発言にはいくつか注目される点があった。例えば、先頃ベライゾンからＣＤＭＡ版ｉＰｈｏｅｎが投入されたことが明らかになったが、それに関連して同氏は、「ｉＰｈｏｎｅの独占販売契約は米国が最後であり、どの国のキャリアとも契約は残っていない」とするコメントである。

　既にいくつかのメディアでは、ＣＤＭＡ版ｉＰｈｏｅｎ投入に関してＫＤＤＩが動いているかのような論調や、ｉＰｈｏｅｎの供給基地となっておる台湾のメディアによる関係者からの日本供給についてのコメントなど、ややフライング気味となっている。

　しかし、仮にＫＤＤＩが準備しているとしても、決してその過程が明らかになることはないだろう。徹底的な秘密主義を貫くアップルを相手にお気楽な発言を続けていた携帯会社がｉＰｈｏｅｎを獲得できなかった事からも当然である。

　それにしても、一説には就活をしている人の５割以上がスマートフォンを保有し、そのうち９割以上がｉＰｈｏｅｎという時代だ。しかし、その一方でスマートフォン保有者の７割以上が通常の端末も持つ２台持ちという現実は、どう考えればいいのだろう。

　バッテリーなど端末自体の改善点の他、通信ネットワークに対する不安や不満がまだ多いのが実情なのではないかと勝手に推測する。スマートフォン市場の歪な構造からの転換が、大きな意味におけるトレンドの１つというところか。
　

Column:米国ベライゾンによる「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」投入

　注目を集めてきた「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」がいよいよ米国ベライゾンから発売されることとなった。これまではAT＆Tのみが独占提供してきただけに、これによってAppleとAT＆Tの排他的提携が終焉を迎えたこととなる。

　基本的な機能やスペックでAT＆T版iPhone 4と違いはないものの、Verizon版では、「Personal Hotspot」と呼ぶテザリング機能を備えている。これは、iPhoneをルーターのようにして使い、最大5台のWi-Fi対応デバイスでインターネット接続を共有できるというもの。

　価格は、いずれも２年契約を条件に16Gバイトモデルが199.99ドル、32Gバイトモデルが299.99ドルと、これもAT＆T版と同じだ。

　米国最大の携帯キャリアであるベライゾンは、これまでＣＤＭＡ２０００方式を採用し、世界的にはマイノリティであった同陣営のリーダ的存在だった。

　しかし、２００７年末同社は次世代ではＣＤＭＡ２０００に競合するＷ－ＣＤＭＡ系のLTEを導入すること発表し、世界の潮流をＬＴＥに決定付ける原動力ともなった。

　先頃開催された「2011 International CES」では、LTEサービスに対応した10種類の端末を発表したが、そのうち４機種はAndroid搭載機を用意するなどＬＴＥへと一気に舵を切ろうとしている。しかし、今回発売される「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」はＬＴＥには対応していない。

　「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」の発売は２月１０日からということだが、ネット上には早くも２０１１年中に１，０００万台以上のiPhone契約者を獲得する（ベライゾン契約者数-約９，３００万人）という予測データも出ている。

　これまでAT＆T版iPhoneについては、通信ネットワークの貧弱さを指摘されてきただけに、利用者からは歓迎するコメントが数多く紹介される。

　通信料金については、現時点では明らかにされていないものの、次の焦点は定額制料金プランに踏み切るかどうかだろう。実は米国では昨年よりAT＆T、ベライゾンとも、一部ヘビーユーザーのデータ通信量を抑える目的などから、従量制課金を導入している。

　そして、最大の関心は「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」が日本へ投入される可能性についてである。国内でＣＤＭＡ２０００を採用するのはＫＤＤＩだけだが、周波数など純粋な技術面からだけなら、そのまま持ってきて使うことは理論上は可能であろう。

　当然だが、導入にあたってそれ以外の政治的な側面の方が大きいだけに何とも言えないものの、憶測も含め期待を集めることになることは間違いなさそうだ。

Column:一段と強まる値下げ圧力！他社向け通話定額サービス導入の波紋

　２０１１年に入り早くも通話料金競争が激化する兆しを見せている。昨年１２月、ウィルコム他社携帯・固定宛の通話がオプション契約の月額980円で定額となる「だれとでも定額」を導入し話題を集めたが、今度はイー・モバイルが毎月の基本料と別に月１，８２０円の追加料金を支払えば、同様に他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となるキャンペーンを展開する。　

　これは、「通話定額キャンペーン」という名称で１月１４日～３月末まで展開する。通話料金が無料となるのは、１回当たり１０分以内の通話が対象で、通話回数は月５００回まで。１０分超過や５０１回目以降は一律３０秒１８・９円の通話料がかかる。通話定額の適用期間は最長２５カ月。

　スマートフォンの基本料は、２年の継続利用を前提とした場合で月４，５８００円や月５８０～４，９８０円など。通話定額を適用した場合は月６，４００円または月２，４００～６，８００円となる。

　一方、先行するウィルコムの「だれとでも定額」は、５００回を超えた通話については３０秒毎に２１円の料金が設定されている。１０分を超える通話については、各料金プランに順次した通話料がかかる。

　また、音声通話向け料金プラン新ウィルコム定額プラン（月額２，９００円）、新ウィルコム定額プランS（月額１，４５０円）と組み合わせて利用するようになっており、基本的にはW-SIMカード対応機種向けに提供されている。

　対象端末などの差はあるものの、きしくも昨年１２月に総務省が接続料の算出根拠を開示させる方針を決めたという報道が流されたばかりで、他社向け回線料金引き下げの圧力が強まりつつある。

　携帯各社は自社の携帯端末同士の通話を無料にするサービスは、既に展開済みだが、接続料を支払わないといけない他社の端末や固定電話との通話料は高く据え置いたままとなっている。そうしたなか唯一、通話料金見直しに前向きだったのがイー・モバイルだったされる。

　これによってイー・モバイルやウィルコムが加入者増加にどのくらい寄与するのか、その結果次第で大手３社も収益源である他社回線向け定額サービスへ踏み切らざるを得なくなると見られる。

Reserch Note:iPad失速で第一幕が終わったタブレット端末市場の次の戦い

　AM：ある量販店関係者との定例ミーティングにて

　スマートフォンと共にモバイル業界の起爆剤として期待を集めているiPadなどタブレット端末。米国では既に年末商戦の目玉として販売も好調とのことだが、その量販関係者によると、iPadが発売された当初こそ好調な伸びを示したものの、その後は減少傾向が続き、直近では半分近くまで落ち込んでいるらしい。

　そうした状況を憂慮してか、ソフトバンクモバイルは１２月より公式ショップ「ソフトバンクショップ」でのiPad取り扱いを２，０００店（これまでは１００店舗強だった）に拡大するとともに、携帯機能が搭載されたモデルについて、２年契約を前提に端末代５万８，３２０円を実質０円にするキャンペーンを展開してこ入れを図ろうとしている。

　一方、タブレット端末市場への関心を示しているのはソフトバンクだけではない。１１月末からはドコモがサムスン電子の「ギャラクシータブ」を投入したのに続き、シャープとソニーは電子書籍が読めるタブレット型端末を発売する。シャープが発売する「ガラパゴス」は、持ち運びできる５．５型と、家庭用の１０．８型の２モデルを展開。電子書籍約２万冊のほか、新聞や雑誌も用意した。ソニーも「リーダー」を発売予定で、紙の本を読むように目が疲れにくい電子ペーパーを使ったのが特徴だ。

　注目度抜群のなか新たに誕生したタブレット端末市場だが、iPadの失速で第一幕は終わり、年末からはプレーヤー混戦のなか次の戦いがスタートすることとなる。

　来年初めにはiPadの新型投入も噂されているが、その関係者によると顧客に具体的な使い方を提案できるかが普及の鍵を握るとのことだった。

Column:復活の狼煙を上げたウィルコムの切り札投入

　ソフトバンクの傘下に入り、東京地方裁判所に提出していた更生計画が認可されたウィルコム再生の一歩として、毎月の基本料と別に９８０円の追加料金を支払えば同社の加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となる「だれとでも定額」を始めることとなった。１２月３日より開始する。

　オプションサービス「だれとでも定額」（月額９８０円）に加入すると、ウィルコム以外の携帯電話や一般加入電話、IP電話への１０分以内の国内通話が、月５００回まで無料で利用可能となる。１０分を超過した場合は利用料金コースに応じた通話料がかかる。５００回を超過した場合は２１円/３０秒の通話料金となる。

　もともと同サービスは会社更正法の影響を受けないウィルコム沖縄が４月９日～５月３１日（受付期間）の期間限定で提供した結果、5月末時点での契約数が２，５００件純増の４０，５００件（対前月比６．６％増）を記録。全国的な反響の大きさから９月からは新たに北海道/宮城/広島で同様のサービスが試験という位置づけで提供されてきた。

　再生への道筋が二転三転し、ウィルコム自身が意思決定できる範囲が狭まるなかで、支援する親会社のソフトバンクは他社を含めた完全定額は世界初の画期的なサービスであるものの、一時的に加入者が増加しても採算割れが濃厚ということで、同サービスの商用化には消極的だったとされるが、あえてＧｏサインを出した理由に興味を抱く。

　勝手に推測すれば、再生にあたり何よりもピーク時（２００７年７月の４６５万人）から１００万弱の顧客流出という止血対策を優先する必要があったのではないだろうか。

　一方、複数の関係者からは、ソフトバンクによるウィルコム買収の狙いについて様々な意見を伺っているが、整理すると以下のようになる。
　・３７０万の顧客基盤
　・PHS基地局エントランス回線のSBTへのスイッチによるSBグループシナジー
　・１６万局のPHS基地局の携帯基地局向け用地としての活用
　・周波数の獲得
　
　更生計画案では現行PHSを展開しているウィルコムへのソフトバンクの出資金額は３億円しかなく、ヒットしている「ｉＰｈｏｎｅ」の顧客獲得コスト約５万円／台という前提に立てば、決して悪くない買い物ではなかったか。

　もともとPHSサービスは、２０００年から２００４年までのＫＤＤＩ時代は親会社との競合を敬遠され、データ通信を主軸にした展開を押し付けられながらも加入者を増加させてきた。２００４年には米投資会社が買収し、独自のポジションを確立することに成功。しかし、その後ソフトバンクの音声定額、イー・モバイルのデータ通信定額サービスの攻勢を受け一気に失速。更には次世代ＰＨＳ事業への投資負担も重なったことで経営悪化が表面化し、今年２月会社更生法の適用を申請した。

　このようにウィルコムの失敗は、弱肉強食のサバンナで体の小さい小動物が大型の肉食獣に狙われるがごとくという側面はあったにせよ、本質的な問題はコスト削減を優先するあまり、果敢に仕掛けていく力が弱かった（＝無かった？）ことに尽きるのではないかと思う。

　言い方としては誠に失礼ながら、外部から社長を招いた一時期を除けば、PHSラブ（LOVE)な人達が集まり常に『守り』の視点で事業にあたっていたような・・・。

　その意味で、今回の新サービスはインパクトを持って市場では迎えられるのではないだろうか。新生ウィルコムの復活に期待したい。

Column：KDDI「ＩＳ０３」ヒットの影で気になるネーミングの話題

　KDDI復活の切り札として投入したスマートフォン「ＩＳ０３」が順調な滑り出しを見せているようだ。１１月２６日に発売となったが、同社によると、インターネット上で事前購入宣言した人の数が２７万人に達しているとしている。

　同端末は、スマートフォンとしては初めて「おサイフケータイ」や「ワンセグ」など、これまで国内向けフィーチャーフォンに標準搭載されてきた機能が使えるのが大きな特徴で、和製スマートフォンの尖兵に位置づけられている。

　もっとも、２７万人のうち新規契約と答えた割合は１割程度で、多くは他のａｕ端末からの機種変更が占めているとされており、全く意地悪な見方だが、これまでKDDIには買い換えたい端末がなかったということの裏返しのような気がしないでもない。

　個人的には、ソフトバンクの「iPhone」「iPad」、ドコモの「Galaxy」などライバルはスマートフォンにクールなネーミングなのに、何故KDDIだけは「IS01」・・・「IS03」と型番のようなネーミングなのだろう？？？不思議だ。

　短距離走世界一のウサインボルトやレディーガガといった尖がった人を使ったクリエイティブを製作するのだから、もっと考えようもあったろうにと思ってしまう。

　伝え聞くところによると、端末を供給しているシャープは「ガラパゴス○○」としたかったらしいが、KDDIサイドの猛烈な反対にあったという話もチラホラ。

　いずれにしても、今回のヒットを本格的な回復軌道へつなげることができるか、１２月からスタートする新体制に注目が集まることとなりそうだ。