Ｃｏｌｕｍｎ：周波数オークション消滅？の説明責任

　注目を集めていた周波数オークションが、突然立ち消えとなりそうだ。

　政府は、２０１０年１２月に開催されたＩＣＴタスクフォースの政策決定プラットフォームで、主に７００Ｍ/９００MHz帯の再編にあたり、周波数オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、必要な関連法案の整備を行っていくとしていた基本方針を打ち出していた。

　しかし、２月８日に閣議決定される予定の電波法改正案には、そうしたオークションに対する考え方は削除されているのだという。

　周波数の割り当てについては、わが国は実質、総務省が割当先を決める方法となっているが、これについて以前より決定プロセスが「不透明」と批判があることに加え、財政難に苦しむ政府としても、オークションによって収入が増えるというメリットがあり、民主党政権下で検討されてきた。

　もっとも、オークション導入には落札価格の上昇により、それが結果的にサービス価格の高騰につながる可能性もある。実際、２０００年頃に欧米で行われた３Ｇの周波数オークションでは、落札総額が米国では約１兆９，０００億円、英国は約４兆円、ドイツは約５兆円にまで上昇し、結果、巨額の落札価格に耐え切れず周波数を返上したり、資金枯渇で３Ｇサービスを提供できないケースが続出した。

　そのため、政府としてもオークション導入の方法について、様々な角度から検討しているとされてきた。

　閣議決定までされてきた周波数オークションが消えた理由は何なのか？

　一説には、利権（特別会計）と化している電波利用料（２００９年度で約６４０億円）が無くなることを恐れた総務省の官僚と、オークション導入に一致団結して反対してきた携帯キャリアの抵抗が功を奏したとも言われている。

　他にも、検討されてきた７００／９００ＭＨｚ帯では時間的な制限から断念するが、４Ｇからは予定通りオークションが導入されるといった意見もあるようだ。

　とりあえず総務省や政府は何事もなかったかのように消すのではなく、オークション導入に関する説明責任を果たすべきではないだろうか。

Ｃｏｌｕｍｎ：本番を迎えるタブレット市場向けＯＳの競争

ｉＰａｄが牽引するタブレット市場だが、Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ａｎａｌｙｔｉｃｓによると、ｉＰａｄのＱ４の世界における市場シェアは７５．３％で、「Android」搭載端末の２１．６％だった。しかしＱ３はｉＰａｄが９５．５％、Ａｎｄｒｏｉｄが２．３％だったことからすると、Ａｎｄｒｏｉｄが着実にポジションをアップさせていることが伺える。

　ちなみに、２０１０年通期の両者のシェアでは、ｉＰａｄが８４．１％、Ａｎｄｒｏｉｄが１３．１％だったとしている。

　Ａｎｄｒｏｉｄの牽引役となったのはサムスンの「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」だったとしているが、韓国の聯合ニュースによると２０１０年全体で、２００万台のＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂを出荷したとしている。

　しかし、この数字を巡っては一部サイトでサムスンの幹部が実売数は「きわめて順調」だったとコメントしたにも関わらず、「きわめて少ない」 と掲載されたことで、混乱が生じた。

　但し、米国の携帯電話販売店の販売情報を追跡しているＩＴＧ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈによると、ｉＰａｄの同時期における返品率は２％だったのに対し、「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」は約１３％にも上っているということからも、まだ両者を比較するには無理があるような印象も受ける。

　先日、Ａｎｄｒｏｉｄ　ＯＳの開発を手がけるグーグルは、タブレットに最適化した新プラットフォーム「Ａｎｄｒｏｉｄ ３．０（コードネーム：Ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ）」に関する発表を行った。

　本格的な競争は２０１１年からとなりそうだ。

Ｃｏｌｕｍｎ：日本通信とイー・モバイル小競り合い？

　ツイッター上で日本通信の三田社長が、「イーモバイルがＩＤＥＯＳの販売を止めようとしている」とつぶやき、ちょっとした話題になっている。

　ＩＤＥＯＳは日本通信が２０１０年１２月に発売したＨＵＷＥＩ製のスマートフォンで、イー・モバイルも同様の製品「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」を２０１１年１月より投入している。

　イー・モバイルの「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ」は同社成長の原動力となっている製品で、これまでにＰｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉの同型機種が世界で１００万台出荷され、そのうち６０万台がイー・モバイルの販売であったことを明らかにしている。

　「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」の発表の席上、イー・モバイルは同等のハードウェアとなる「ＩＤＥＯＳ」が発売されていることを尋ねられると、「イー・モバイルがファーウェイの日本における正規代理店。（日本通信提供のものは）並行輸入品のようなもので、当社では関知しない」と述べたほか、日本通信のＩＤＥＯＳを持ち込んでイー・モバイル回線を契約したいというユーザーには？　という問いに「（回線契約は）提供しない」とコメント。

　その後、ＨＵＷＥＩジャパンも、日本通信発表の「ＩＤＥＯＳ発売」に対し、「ファーウェイ・ジャパンを通じて発売するものではない」とのコメントをわざわざ発表するなど、イー・モバイルからの圧力でもあったのだろうか、明らかに不快感を示していた。

　きっと、イー・モバイルにしてみると全く同じ機種をSIMロックフリー、契約縛りなしで販売されるということで、面白くないということなのかも知れない。

　２月３日は日本通信の「２０１１年３月期　第３四半期決算発表」となっている。

　発言が注目される。

Ｃｏｌｕｍｎ：急成長を遂げるＳＮＳの断片‘考’

　有名タレントを起用し、洪水のようにＴＶＣＭをタレ流し、新規会員を集めているのが、モバゲーやグリーといったＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）だ。

　いずれも２，０００万以上の会員を抱え、今やiモードなど携帯会社と肩を並べるプラットフォーム会社である。一時期、テレビで「無料です」のＣＭを流していたものの、実は無料は入り口だけで、ゲームで使うさまざまなアイテムに課金していくことで、金の成る木として急成長してきた。

　ＤｅＮＡの売上高は前年同期比３．２倍の２７１億円、対するグリーは同８２％増の１２４億円という急成長を遂げている。特筆すべきはそれだけではない。営業利益率はともに約５０％という高収益性でもあるという点だ。

　昨年には、グリーとの取引を停止するようゲームソフト開発会社に圧力をかけたとの疑いで、「モバゲータウン」を運営するＤｅＮＡに公正取引委員会が立ち入り検査が入った。

　果たして、本当にそうした圧力があったのか真相は分からないが、ＳＮＳ向けのゲームは「ソーシャルゲーム」と呼ばれ、国内では約２年前からＤｅＮＡやグリーなどＳＮＳ大手が参入し、２０１０年よりそれぞれ外部のゲーム開発会社のゲームを提供し始めたことで、ゲーム会社の囲い込みが激しくなったとされている。

　iモードなど携帯会社のプラットフォームと異なり、ＳＮＳ向けのゲーム（ＳＡＰ：Ｓｏｃｉａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）ではＤｅＮＡ、グリー自らもゲームを供給しながら、外部からもゲームを調達するという点があらゆる意味で業界の特異性を表しているようにも思う。

　国内で得た高成長と高収益を原資に、これらの会社は海外企業のＭ＆Ａなどで更なる成長を目指すとして鼻息は荒い。しかし、こうした企業が成長することが、日本経済にどれくらい寄与するのかなど、社会性という観点からの‘在り方’について、議論がもっと起きてもいいような気がするのは私だけだろうか。
　
　

Ｃｏｌｕｍｎ：端末の魅力＆携帯会社の‘作為’でバカ売れているスマートフォン

　ドコモは１月２８日、２０１０年度第３四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比１％減の３兆２，０９１億円、営業利益が前年度比７．９％増の７，５８５億円、純利益が６．７％増の７，４８６億円で、減収増益となった。

　減収要因となっているのが、音声ＡＲＰＵの低減だ。音声収入は前年同期比で１，４０５億円減少しているが、そのうちの８００億円程度が、基本使用料が安くなるバリュープランへの移行の影響としている。バリュープランの契約率は１２月末で６８％となっており、その影響は今後１年程度は続くとしている。

　スマートフォンが予想以上に拡大しており、２０１０年度を２５０万台（当初の目標は１３０万台）と上方修正し、２０１１年度は６００万台まで伸張し、２０１２年度には販売台数がフィーチャーフォンを超えると予測している。

　これほどスマートフォンが伸している背景には、当然だがフィーチャーフォンよりスマートフォンを望む顧客が多いためだろうが、しかし一方で加入者数増加が見込めない状況下で、もう１つの収益エンジンであるＡＲＰＵ増加のアクセルを踏みたい携帯各社の思惑があることも忘れてはならない。

　だから、今店頭にいくと、フィーチャーフォンよりスマートフォンの方が安価だし、そこには携帯各社が販売インセンティブをスマートフォンの方に多く投下し、ある意味スマートフォン購入へ仕向けるという‘作為’が働いているということが容易に察しがつく。

　伝え聞くところでは、今年の３月から続々と国内端末ベンダーのスマートフォン＆タブレットが上市されるとのこと。数年後にはスマートフォンがスマートフォンと呼ばれることがなくなる時が来るのではないだろうか。

Ｃｏｌｕｍｎ：携帯会社の『哲学』からサービスを選択するという考え方

　その昔、通信自由化の流れのなかで国際メガキャリアが一斉に国内参入してきた時があった。

　ＮＴＴにＩＲＵ (Ｉｎｄｅｆｅａｓｉｂｌｅ Ｒｉｇｈｔ ｏｆ Ｕｓｅ:回線長期使用権)という裸の状態で回線を開放させ、それをバックボーンにクリームスキミングという需要の大きいエリアだけにアクセス回線を敷設していく手法で、顧客を獲得していった。

　もとより通信サービスには、家電や食品などの商品と異なり、誰でも広くあまねくサービスを享受できるユニバーサルサービスという義務が通信キャリアに課されている。

　しかし、先に述べたような新規参入キャリアには、そうした制約は課されることなく、一時期市場を闊歩したのだった。

　翻って、携帯電話サービスはどうだろうか。少なくとも３Ｇサービスまでは、各社の哲学の違いはあるにせよ、それなりにユニバーサルサービスの実現に努めてきたように見受けられる。

　しかし、当然のことながら収益力、契約者数、キャッシュ能力などはそれぞれの携帯会社で差がある。ある会社は、堅牢なそれこそ震度７でも倒れない基地局を建てれば、別の携帯会社は建築基準法ギリギリの鉄骨で、災害のたびに基地局が倒壊するものの、その低コスト化によって安価な通信料金を実現しているところもある。

　また、ある携帯会社は、鉄塔を建てなくはならないが最適な建築場所までの道がないので、まずはそこから整備する。すると、数ヶ月遅れで他の携帯会社が、舗装されている道を通って、先に建てた鉄塔の横に基地局を建てるといったことも起きている。

　通信サービスには、契約した時の回線速度や容量を予め保証しサービスを提供する「ギャランティ型」と、その時々の回線状況によって通信速度などが変化する代わりに安価な通信料金でサービスを受けられる「ベストエフォート型」の大きく２つの考え方がある。

　どれがいいとか優れているといったことはなく、それぞれの携帯会社がどちらの哲学を選択してサービスを提供するのかというだけの問題である。但し、いずれの場合も行き過ぎてしまうと、利用者にとっては使いずらいサービスになることは目に見えている。

　携帯会社の哲学と言う観点から、サービスを選択するというのも一考の余地があるように思えるのだが、いかがだろうか？

Ｃｏｌｕｍｎ：世界が注目するドコモのＬＴＥサービスのアプリケーション力（＝突破力）

　ドコモが次世代モバイルネットワークのＬＴＥ（Long Term Evolution）「Ｘｉ（クロッシィ）」を２０１０年１２月２４日より開始をしたが、１２月の加入者数は１，２００件とスモールスタートとなった。しかし、２０１１年度末には１００万契約、２０１４年度では１，５００万と２０１１年以降に急速な加入者獲得を見込んでおり、そのことはＦＯＭＡがサービス開始の翌年度が３３万しかなかったことからもアグレッシブルさが伝わってくる。

　もっともコストがかかる基地局設備については、既にある３Ｇの鉄塔、アンテナなどの基地局部材を共用化することで低減化を図り、実にＦＯＭＡ立ち上げ時の１０分の１前後となっている。

　このことからも、携帯各社の次世代モバイルネットワークの動きは、工事会社や部材メーカにとっては、これまでの３Ｇの時のようなウマミが少ないというのが大きな特徴だ。

　ＬＴＥが次世代モバイルネットワークのメインストリームになるという点については、このブログでたびたび指摘しているので詳細は割愛するが、世界最初のＬＴＥサービスを提供したのは北欧のオペレーターであるTeliaSoneraである。

　本拠地のスウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロの２都市でスタートしたものの、サービス開始後５ヵ月の時点（２０１０年５月）で契約者数は１，０００名程度しかなかった。理由は単純で、端末がＬＴＥ専用で３Ｇや２Ｇは搭載されていなかったのだ。その後、７月にロシアのMTS、９月に米国ＭｅｔｒｏＰＣＳ、１１月に香港のＣＳＬなどがそれぞれスタートさせている。

　ＬＴＥではＦＯＭＡでこだわった世界初ではなく、世界のトップグループとしてサービスを開始するといった言葉通り、１２月ドコモは米国トップのモバイルキャリアであるＶｅｒｉｚｏｎ Ｗｉｒｅｌｓｓと時同じく（Ｖｅｒｉｚｏｎ Ｗｉｒｅｌｓｓは１２月５日開始）してローチンしたのである。

　ドコモでは「高速」「大容量」「低遅延」という特徴を持つＬＴＥのアプリケーションの１つとして「同時通訳サービス」や「ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ＝拡張現実）」などを挙げるものの、スマートフォンのＬＴＥ搭載が早くても２０１１年後半という予測に立てば、こうした用途は中長期的なポジションに位置づけられるのではないだろう。

　むしろ、ソニー・コンピュータエンタテインメントのＰＳＰ後継機や日産自動車の電気自動車「リーフ」への通信回線提供など、通信モジュールへの広がりの方が、ＳＩＭロック解除を予定しているドコモにとっては、素の強靭なインフラ力で勝負できる重点市場となるだろう。

　強気なＬＴＥ加入者計画の背景に『人対人』だけでない『Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ）対Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ）』市場拡大が含まれていると見るのが妥当で、そうした技術（突破力）にアプリケーション不足（＝ＡＲＰＵ低下）で苦しむ世界の携帯キャリアが熱い視線を注いでいる。