LTEの電波状況のニュースに見るステマの可能性

　iPhone5の発売以降、各社の通信インフラの整備状況についてのニュースを目にする機会が増えている。

　ガラケーの10倍以上のトラフィックが発生するスマートフォンの普及が、着実に携帯キャリアのインフラ能力を限界へと追いやっており、Wi-Fi拠点の拡充などオフロード対策を急いでいるものの、特効薬を見出せないでいる。

　iPhone5の登場で携帯インフラが更に注目されたのには、同端末で使用する2.1GHｚ帯という周波数にあった。

　ソフトバンクもKDDIも、同周波数の準備が不十分で、なかでもソフトバンクについては、1.7GHｚ帯を持つイー・アクセスを買収までに至ったことは記憶に新しい。

　そんな両社のつばぜり合いの影響もあるのか、いくつかの調査会社から携帯各社のLTEの電波状況（広さ/スピードなど）についてのレポートが発表されている。

　全てのデータに目を通しているわけではないが、なかには「え～」と違和感を覚える内容もあったりする。

　弊社の専門分野の１つは「携帯インフラ」だが、別にそうでなくても、この業界で仕事をやられてている方なら、分かると思うのだが。

何故こうした違和感を覚えるようなデータが次々に出てくるのか？

　最近、意見交換した知人（コンシューマ系同業者）によると、答えは「ステルスマーケティング」なのだと言う。つまり、データをある会社（クライアント）にとって有利なように加工し、発表してお金を得ているのだ。続けてその人は、「クライアントのなかには、そうした細工をする部隊まで存在する」と解説する。

　決して表にはでないことなので、その真偽については図りかねるが、現在の状況は仮にそうであったとしてもおかしくないかもと思ったりする。

執筆：天野浩徳

　

　

流通へも押し寄せるスマタブ時代の変化の波

　先日、ネット上でＫＤＤＩが2013年末までに「家電量販店で携帯電話の販売に携わる契約社員を約２５００人雇用する方針を固めた」というニュースが流れた。

 

　スマートフォンの普及に伴い、使い方や料金体系が複雑になってきおり、消費者にわかりやすく説明・提案できる人材を育成していくには、派遣ではなく、契約社員や更には正社員化が望ましいとの判断によるものだとしている。

 

　当然だが、現場で働くスタッフにとっては、派遣よりは契約や正社員の方が待遇も安定し、好ましいことは間違いない。

 

　もとより、携帯電話の販売現場は「3Ｋ」の１つと言われ続け、その状況は改善するどころか、スマートフォンの登場で面談時間が長くなったり、顧客のクレームも多くなったりと悪化の一途を辿っている。

 

　携帯電話の販売チャネルは大きく、家電量販店と携帯ショップの２つに分類されるが、状況はショップでも全く同じだ。

 

　携帯ショップの運営は、基本的には携帯キャリアではなく、代理店が行っている。

 

　代理店でも事情は同じで、その販売の大変さから人材の募集については、慢性的な課題となっている。

　更には近年のお金を直接顧客に落とし、その分代理店向けを引き締める（手数料引き下げ）といった携帯キャリアの姿勢に代理店からは批判的な意見もでてきており、これまでのような蜜月時代が端境期を迎えている。

　もっとも、携帯キャリアとしては激化する競争状況のなかで、スマタブ時代の最適なカタチ（エコシステム）を模索している段階であり、今回のＫＤＤＩの契約社員雇用化の他にも、ソフトバンクモバイルが来年から導入する「優良オーナー制度など、まさに代理店との新たな距離感について走りながら考えているように映る。

 

　そして、複数の関係者によると、その変化ははじまったばかりのようだ。あるところでは、その関係を更に大きく変化させるようなことを検討している。

 

　変化の波は、流通へも大きな変革を迫っていくこととなりそうだ。

執筆：天野浩徳

【iPhoneインパクト】で考えさせられる『大儀』と『発信力』の大切さ

　スマタブ時代に最適なカタチ(エコシステム)へ向けた進化の途中なのかもしれない。

 ドコモによる「らでいっしゅぼーや」、「タワーレコード」などの子会社化による総合生活企業化。

  KDDIによる携帯と固定連携によCATV会社取り込みやスマートバリュー、ソフトバンクによるイーアクセスやスプリントネクステル買収なとなど、相変わらず話題には事欠かない業界である。

　フィーチャーフォンのときのように、明確なターゲットを設定し、ひたすらキャッチアップしていくのではなく、スマタブ時代は、各社が思い描く未来へ向け走っていくということなのかも知れない。

 しかし、こうした戦略も各社が至近距離で鉄砲を打ち合っている現場で勝ち続けなければ、単なる絵空事となってしまう。

 そんな観点で足元を見て行くと、言わずもがなで戦況（＝勢いの差）は明らかである。

 予想されていたことだが、iPhoneのパワーは圧倒的だ。果たして、iPhoneに背を向けたドコモの選択は正しかったのか。ここへ来て苦境から脱するためにiPhone投入に踏み切るのではと語る識者もいると聞く。

 アップルの条件を丸呑みするカタチでいち早くiPhoneを手にしたソフトバンクに続き、あれほど「Android au」というキャッチコピーを大々的に宣伝していたKDDIはというと、手のひら返して今に至っている。

 そんな事を考えると、この後に及んでドコモがiPhoneを扱うという選択肢はあり得なくもないのではと思ったり。

 仮に、ドコモがiPhoneを扱うようになれば、今の市場構図を一変させるだけのインパクトとしては十分すぎるだろう。

 ただ、個人的に最近思うのは、現場が大事だからこそ、それ以上に「大義（大切にしている価値観や考え方）」を顧客へ向けて発信していく必要があるのではないかということ。

◎何で、iPhoneを売っているのか。

 

◎何で、iPhoneを売らないのか。

 　例えば、純増競争ではiPhoneを扱っているところが有利に見えるが、彼らにとってアップルなしの経営はもはや考えられない。定期的に意見交換させていただいている複数の関係者は、その未来について、「アップルに手足を縛られている姿が想像できる。」と口を揃える。

  つまりは、そういう犠牲を強いながら、iPhoneの果実を受け取っている訳だが、彼らからはそれ以外は何もメッセージとして聞こえてこない。ただ、それだけということだ。

　一方、ドコモがiPhoneを扱わない理由は何なのか？

・国内端末ベンダーを守るため・・・。

・土管屋になるのが嫌だ・・・・。

・顧客情報をアップルに持っていかれる・・・。

　未来から繋がる今の行動や選択に、顧客に説明できる「大儀」があるのか。もしあるとしたら、それは「大儀」ではなく単なる「自己都合」だったりはしないのか。

 

　そんなことを考えさせられる３社三様である。

執筆：天野浩徳

国内端末ベンダーと部品メーカーのチカラ関係

　ソニーが端末の国内生産を終え、今後は海外から調達することに。今や、端末ベンダーの多くが同様の形態にシフトし、ヒトは配置転換や人員削減で対応、工場は修理センターに化してしまう。

　一方、今回iPhone5にはサンスン訴訟の影響があるとは言え、日本の部品メーカーの多くが採用されている。

　経済学では、素材に近い産業ほどグローバル展開が進みやすく、製品やサービスほどローカル化しやすいとされているが、まさに今の日本の携帯産業は、そうした構造にあるのではないか。

　水面下で国内の端末ベンダーと部品メーカーとのチカラ関係が逆転してきていると見て間違いなさそうだ。

執筆：天野浩徳

イーアクセス社名存続の真意

　ソフトバンクによるイーアクセス買収後の焦点として、今後注目されるのが、プラチナバンド割り当ての問題ではないだろうか。

　もともと、700/900MＨｚの周波数割り当てについて、総務省は1社1枠の割り当てを基本方針に臨んだわけだか、今回ソフトバンクによるイー・アクセス買収が行われ、実質その枠組みはわずか数ヶ月で瓦解してしまった。

　総務省による周波数割り当てから短期間で買収へと動き出したことで、関係者のなかには、その割り当てを待って仕掛けたのだという見方をする人もいる。

　しかし、仮にそうだとしても、そんなことをソフトバンクが面と向かって肯定することはないだろう。もしやってしまったら、周波数を返上しなくてはならないからだ。

　総務省の基本方針は、あくまで1社1枠なのである。

　では、今回の買収によってソフトバンクはプラチナバンドの一つを返上しなくてはならないかというと、そうとも言えないのではないかと思っている。

　何故なら、イーアクセスという会社は当面存続させる方針だからだ。

　つまり、記者会見の席上でイー・アクセスの社名を当面は存続させるという理由に、イーアクセスに愛着のあるファンがいるためと答えていたが、もちろんそれは否定しないが、実はそれ以上に獲得したプラチナバンドを返上しなくていいようにするには、少なくともソフトバンクに吸収することは避ける必要があるとの経営判断があったのでないかと推察する。

　ある関係者は.「今回の買収によるプラチナバンド返上の問題は、白か黒かと聞かれると、黒ではないグレーということだろうが、現在のスキームであれば、問えないのではないか」と言う。

　以前にあったソフトバンクによるイー・アクセスモバイルネットワークのＭＶＮＯしかり、ギリギリの線上をハンドリングしながら中央突破していく同社の真骨頂を、またもや今回見せつけられているような。

　今後の総務省を中心とした議論に注目していきたい。

執筆：天野浩徳

ソフトバンクのM&A戦略の波紋

 iPhone5投入後、携帯各社の争いは一層激しさを増している。

 万全の準備でiPhone5発売を迎えたKDDIが、テザリング、電池持ち時間改良、スマートパス対応、4Sとの同じ料金体系などなどで序盤をリードしたかと思いきや、ソフトバンクは得意の「後だしジャンケン」で追撃。

 更には、一向に改善しないインフラの抜本対策としてイー・アクセスを買収したかと思いきや、米国三位のスプリントまで手にいれて一気に世界三位の携帯キャリアに駆け上がってしまった。

 買収した二社については、以前より金融機関の売却リストに載っていたとされ、ソフトバンク以外の通信キャリアでも検討されてきたことは容易に察しがつく。

 現在、携帯市場はLTE時代を迎え、新たなパラダイムの転換点にある。

 戦略には、自ら成長するための『打ち手』と、もう一つ。敵に致命的な一手を打たせない『封じ手』があるのではないかと思う。

 今回、派手に報道されたソフトバンクの一連のM&A。なかでもイー・アクセスを持っていかれたことが、ライバル各社にとって、自社にとって魅力がないということだけでスルーしてよかったことなのか？個人的には、そんなことは決してないように思うのだか。

 いすれにしても、この結果は遠くない将来に明らかになるだろう。

執筆：天野浩徳

Column：ようやく活路を見出したウィルコムのPHSサービス

ウィルコムのPHSユーザ数が順調に増加しています。2012年3月単月には13万1,500件
の純増を記録しました。それに伴い、累積ユーザ数が過去最高の468万1,600件とな
り、2007年7月の465万9,100件を超え、4年8ヶ月ぶりの過去最高値を更新していま
す。
　一時は携帯電話サービスとの競合からユーザ数が減少し、経営が悪化した結果、2010
年2月に会社更生法の適用申請を行いました。その後、2010年12月にはソフトバンク
傘下となり、経営の立て直しを図っています。
　転機となったのは、2010年12月から提供を開始した「だれとでも定額」です。だれと
でも定額は携帯電話や固定電話サービスでも10分以内の通話であれば、500回まで月
額980円でかけ放題となる料金プランです。サービス開始から学生など若年層を中心
に人気を集めており、通話専用の2台目需要を取り込んでいる状況といえます。
　思えば、PHSサービスは従来から若年層向けの移動体通信サービスとされていまし
た。そのような中、PHSサービスはだれとでも定額の提供により、通話専用端末とし
ての存在を確立したのではないでしょうか。携帯電話サービスとの真正面からの競合
ではなく、大手キャリアの提供が困難な、だれとでも定額はウィルコムが見出した
PHSサービスの大きな差別化ポイントといえるかもしれません。