◎政治力学によるパワーゲームが繰り広げられるケータイ市場

　ある人は『ゴジラ』、そしてその隣は『ガメラ』。政治力学が複雑に交差し、ビジネスまで落ちてこない。ただ、ただ周辺にいる関係者は、傍観するしかない。それが、総務省で検討されている市場オープン化と２．５ＧＨｚ帯の周波数割当を巡る状況ではないだろうか。

　某企業は、周波数を申請する頃までは市場をオープン化し、既存の携帯キャリアとは異なるビジネスモデルを目指しますといっておきながら、様々な方法で周波数を獲得すると、手のひらを返したかのように既存キャリアと同質化し垂直統合化へとひた走る。

　携帯キャリアでは唯一、ボーダフォンが市場オープン化を宣言し、一時周辺は盛り上がったものの、それも自らのサービスが不調だったからという但し書きがついてしまう。携帯キャリアには、本質的に自らの手で顧客を囲い込むというＤＮＡが備わっている生物なのだろうと思う。

　しかし、この国の政府のスタンスもよくない。何故に公正な競争を担保するのに必要な規制をするのにも慎重になる一方で、しかしコントロールするかのような振る舞いを取るのか。態度が中途半端すぎる。ある関係者は、「国は舐められている」という表現を使い、辛らつに批判する。当然だが、電波は国民共有の資産だ。単純に特定の企業だけに許された特権ではないというところから、全て民間で自由にやらせてくれという話は暴論以外の何者でもないと思うのだが・・・・。

　携帯キャリアの競争力の源泉である周波数の獲得競争は、まさに政治力学によるパワーゲームの場。早く議論が落ち着いて欲しいというのが、関係者共通の想いだろう。その意味で今回、日本通信が、ドコモとの相互接続で合意に至らず裁定を求めた件について、ドコモに回線の貸出料金を公表して通信網を開放するよう求めたが、これが今後市場オープン化の突破口となるのか注視していく必要がある。

◎ＰＣ向け定額サービス登場の功罪

　ドコモが月額4,200円～10,500円で、下り最大3.6Mbpsという通信速度でのデータ通信が利用できる新料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」を10月22日より開始する。同社では、サービス開始にあわせて、多くのユーザーに利用してもらうことを目的としたキャンペーンを実施。期間は2007年10月22日～2008年1月31日で、その間は、額利用料の上限が最大4,200円になるとしている。

　これにより、ＰＣ向け定額サービス時代が本格的にスタートすることになる。同様のサービスは、携帯キャリアではイー・モバイルが、ＰＨＳキャリアではウィルコムが提供しているが、加入者規模、対象エリア、通信速度のいずれをとっても、業界へ与える影響は比較にならない。

　また、ＰＣ向けの定額サービスという領域に踏み込んだということは、競合するソフトバンクモバイルがすぐに追随できなかったことからも分かるように、十分に耐えうる通信インフラを整備しており、運用面でも問題ないという同社の自信の表れという見方もできなくはない。

　しかし、このニュースに接し個人的に感じたこと。それは、ＭＶＮＯへ提供できる電波はあるだろうかということだ。モバイルビジネス研究会の議論が続いている状況で、あえてこの時期にピークトラフィック型のサービスを導入してきたことにちょっとした違和感も覚える。

　確か携帯キャリアがＭＶＮＯ提供に消極的だった頃（今もそうかも知れないが）の理由として、以下の２つの根拠があった。
①そもそも論（通信キャリアは自ら数千億円というリスクを抱えてインフラを構築しており、そうしたリスクをとらないＭＶＮＯに何故、賃貸しなくてはいけないのか）
②パンパン論（既に通信トラフィックは逼迫しており、他社へ貸し出す余裕はない）

　まさか、網がかかる前にやってしまえという訳ではないとは思いたいが、ＭＶＮＯの行方にどのような影響を及ぼすのか、注視していく必要があると思う。

◎魅力的に映るのか携帯電話基地局市場

　先日、携帯基地局市場へ運送会社の佐川急便が参入というニュースが流れｔ。建物などへの設置交渉から施工管理、保守までを一括して手掛け、本業の物流に続く新たな事業の柱づくりを狙うというもので、いわゆる基地局エンジニアリング事業への参入ということになる。

　ＭＣＡの年間会員制レポート「携帯電話基地局市場の現状分析と将来予測2007」によると、2006年度の国内携帯基地局の設備投資は、1兆3,499億円で前年比20.8％の増加となり、成熟化が加速する市場にあって成長力の高い分野といえる。背景には、以下の点が挙げられます。
①ＭＮＰ（Mobile Number Portability）がはじまり、簡単に他社への乗換えができるようになったことで、３Ｇサービスの通信品質、ネットワークカバレッジの強化が競争上、重要になってきていること
②ボーダフォンを買収したソフトバンクが、４つのコミットメントの中で、「通信インフラ」を強化したこと
③13年ぶりの新規キャリアとしてイー・モバイルが参入し、基地局整備がスタートしたこと

　順調な成長が続く基地局市場だが、現在、関係者の間ではこの市場に関し、今後も同じように成長が続くのかという見方について、議論が色々あるようだ。ある方は、３Ｇから３．５Ｇ、３．９Ｇ。そして４Ｇへと通信技術が進化するなかで、今後も順調な成長が続くとコメント。しかし、別の関係者は、フェムトセルなど数量ベースでは順調かも知れないが、金額ベースではそれほど伸びないと言うのだ。

　いずれも、これからの基地局の技術トレンドからの視点ということになるが、個人的にもう１つも逃してならないアングルがあると思う。それは、携帯電話キャリアの収益力ということだ。

　市場のパイが確実に少なくっている状況下で、各社の競争は激しさを増しており、今後売上が劇的に上がるという事態は考えにくい。年々、競争は激化し売上だけでなく、次第に収益力にも影響を及ぼす。そうなると、基地局投資の効率化ということは、市場全体の流れとして、当然想定されるべき事態だろう。

　基地局の投資効率をどう上げる？そのソリューションを提供できるか否かが、参入ベンダー生き残りの１つの条件となるのではないだろうか。　

▼参考資料
年間会員制レポート「携帯電話基地局市場の現状分析と将来予測2007」

◎ドコモ地域会社統合？

　今日の日経新聞によると、ドコモは2008年度中にも地域会社8社を吸収合併するという報道が流れた。目的は、地域ごとにばらばらだった販売戦略を一本化するとともに、間接部門統合化で経営効率化を図るため。ドコモは昨年10月のＭＮＰ(Mobile Number Portability)以降、一人負けの状態が続いている。

　もともと地域会社方式によって競争が繰り広げられてきた携帯電話市場だが、2001年10月にはＫＤＤＩがau事業（沖縄セルラー除く）を、ソフトバンクも旧Ｊフォン時代の2001年11月にＪフォンがＪフォン東日本、Ｊフォン東海、Ｊフォン西日本を吸収合併し、それぞれ1社体制を確立している。 ちなみに、ウィルコムも2000年1月に統合済み（ウィルコム沖縄除く）。　　

　既に市場は全国1社体制へと移行しているにも関わらず、何故ドコモがこれまで地域会社方式にこだわったのか疑問だが、そもそも地域会社ごとに会社が設立されてきた背景には、郵政省（現　総務省）からの事業免許が地域ごとに割り当てられてきたという歴史的経緯があるためだ。　　

　一般的に地域会社方式のメリットとして挙げられるのが、地域ごとの特性、実情にあったエリア戦略が展開しやすいということが言われている。しかし、その反面、コスト上効率化いにくいというデメリットがある。

　コスト削減もそうだろうが、やはり今のドコモにとってはマーケティング力の強化が緊急課題。遅きに失したという感もあるが、個人的には以前よりドコモが本当に『そろそろ反撃してもいいですか？』という狼煙を挙げるなら、何よりもドコモ2.0のような小手先ではなく全国1社化という体制整備が必要だと思っていたので、まずは好意的に受け止めたい。

◎2007年8月ケータイ加入者動向分析

　電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が発表した８月の携帯電話加入者数は、累計で9,887万7,800となり、7月末から32万4,500の増加。伸び率はやや鈍化した。PHSの契約数は497万5600で、携帯とPHSの累計契約数は1億385万3300となった。携帯・PHS合計の普及率は81.3％で、携帯のみでは77.4％となった。

　8月の特徴的な動向として以下の点が挙げられる。
①ソフトバンクモバイルが4カ月連続1位を獲得　
－KDDIも15万強と好調で、au単体では20万契約を突破
②ＮＴＴドコモは9ヶ月ぶりの純減（２万２,９００件）で、創業以来２度目　
－ファミ割MAX、ひとりでも割引を導入時期が8月後半　－端末価格の高さ/ドコモ2.0キャンペーンのターゲットである若年層取り込み不調　
－ドコモの「2in1」を利用したサブ番号（Bナンバー）の契約数は2万5000の純増で累計13万9,400
③ＭＮＰ利用者でリードするＫＤＤＩ　
－ドコモ：-9万200人/au：＋7万1,200人/ソフトバンク：＋1万8,900人
④ウィルコムが1万3,900人の純減　－2004年2月以来で3年6カ月ぶり
⑤イー・モバイルも8月に10万件突破

　ドコモの累計契約シェアは、純増数の低迷で漸減傾向にあり、シェアは2007年3月末の54.4％から8月末には53.5％と0.9ポイント低下。一方。ＫＤＤＩは3月末に比べ0.2ポイント増の29.3％。ソフトバンクは0.6ポイント増の１７％と初の17％台へ乗せた。