Ｃｏｌｕｍｎ：携帯会社の『哲学』からサービスを選択するという考え方

　その昔、通信自由化の流れのなかで国際メガキャリアが一斉に国内参入してきた時があった。

　ＮＴＴにＩＲＵ (Ｉｎｄｅｆｅａｓｉｂｌｅ Ｒｉｇｈｔ ｏｆ Ｕｓｅ:回線長期使用権)という裸の状態で回線を開放させ、それをバックボーンにクリームスキミングという需要の大きいエリアだけにアクセス回線を敷設していく手法で、顧客を獲得していった。

　もとより通信サービスには、家電や食品などの商品と異なり、誰でも広くあまねくサービスを享受できるユニバーサルサービスという義務が通信キャリアに課されている。

　しかし、先に述べたような新規参入キャリアには、そうした制約は課されることなく、一時期市場を闊歩したのだった。

　翻って、携帯電話サービスはどうだろうか。少なくとも３Ｇサービスまでは、各社の哲学の違いはあるにせよ、それなりにユニバーサルサービスの実現に努めてきたように見受けられる。

　しかし、当然のことながら収益力、契約者数、キャッシュ能力などはそれぞれの携帯会社で差がある。ある会社は、堅牢なそれこそ震度７でも倒れない基地局を建てれば、別の携帯会社は建築基準法ギリギリの鉄骨で、災害のたびに基地局が倒壊するものの、その低コスト化によって安価な通信料金を実現しているところもある。

　また、ある携帯会社は、鉄塔を建てなくはならないが最適な建築場所までの道がないので、まずはそこから整備する。すると、数ヶ月遅れで他の携帯会社が、舗装されている道を通って、先に建てた鉄塔の横に基地局を建てるといったことも起きている。

　通信サービスには、契約した時の回線速度や容量を予め保証しサービスを提供する「ギャランティ型」と、その時々の回線状況によって通信速度などが変化する代わりに安価な通信料金でサービスを受けられる「ベストエフォート型」の大きく２つの考え方がある。

　どれがいいとか優れているといったことはなく、それぞれの携帯会社がどちらの哲学を選択してサービスを提供するのかというだけの問題である。但し、いずれの場合も行き過ぎてしまうと、利用者にとっては使いずらいサービスになることは目に見えている。

　携帯会社の哲学と言う観点から、サービスを選択するというのも一考の余地があるように思えるのだが、いかがだろうか？

Ｃｏｌｕｍｎ：世界が注目するドコモのＬＴＥサービスのアプリケーション力（＝突破力）

　ドコモが次世代モバイルネットワークのＬＴＥ（Long Term Evolution）「Ｘｉ（クロッシィ）」を２０１０年１２月２４日より開始をしたが、１２月の加入者数は１，２００件とスモールスタートとなった。しかし、２０１１年度末には１００万契約、２０１４年度では１，５００万と２０１１年以降に急速な加入者獲得を見込んでおり、そのことはＦＯＭＡがサービス開始の翌年度が３３万しかなかったことからもアグレッシブルさが伝わってくる。

　もっともコストがかかる基地局設備については、既にある３Ｇの鉄塔、アンテナなどの基地局部材を共用化することで低減化を図り、実にＦＯＭＡ立ち上げ時の１０分の１前後となっている。

　このことからも、携帯各社の次世代モバイルネットワークの動きは、工事会社や部材メーカにとっては、これまでの３Ｇの時のようなウマミが少ないというのが大きな特徴だ。

　ＬＴＥが次世代モバイルネットワークのメインストリームになるという点については、このブログでたびたび指摘しているので詳細は割愛するが、世界最初のＬＴＥサービスを提供したのは北欧のオペレーターであるTeliaSoneraである。

　本拠地のスウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロの２都市でスタートしたものの、サービス開始後５ヵ月の時点（２０１０年５月）で契約者数は１，０００名程度しかなかった。理由は単純で、端末がＬＴＥ専用で３Ｇや２Ｇは搭載されていなかったのだ。その後、７月にロシアのMTS、９月に米国ＭｅｔｒｏＰＣＳ、１１月に香港のＣＳＬなどがそれぞれスタートさせている。

　ＬＴＥではＦＯＭＡでこだわった世界初ではなく、世界のトップグループとしてサービスを開始するといった言葉通り、１２月ドコモは米国トップのモバイルキャリアであるＶｅｒｉｚｏｎ Ｗｉｒｅｌｓｓと時同じく（Ｖｅｒｉｚｏｎ Ｗｉｒｅｌｓｓは１２月５日開始）してローチンしたのである。

　ドコモでは「高速」「大容量」「低遅延」という特徴を持つＬＴＥのアプリケーションの１つとして「同時通訳サービス」や「ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ＝拡張現実）」などを挙げるものの、スマートフォンのＬＴＥ搭載が早くても２０１１年後半という予測に立てば、こうした用途は中長期的なポジションに位置づけられるのではないだろう。

　むしろ、ソニー・コンピュータエンタテインメントのＰＳＰ後継機や日産自動車の電気自動車「リーフ」への通信回線提供など、通信モジュールへの広がりの方が、ＳＩＭロック解除を予定しているドコモにとっては、素の強靭なインフラ力で勝負できる重点市場となるだろう。

　強気なＬＴＥ加入者計画の背景に『人対人』だけでない『Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ）対Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ）』市場拡大が含まれていると見るのが妥当で、そうした技術（突破力）にアプリケーション不足（＝ＡＲＰＵ低下）で苦しむ世界の携帯キャリアが熱い視線を注いでいる。

Ｃｏｌｕｍｎ：焦土化した先に見える携帯市場の変化の予感

　年間純増数のうち３割以上を稼ぎ出すビッグウェーブ（＝年度末商戦）を前に携帯各社の戦闘準備が整いつつあるようだ。何せ最も契約者を獲得できる時期とあって、各社一斉にキャンペーンを打ち出し地引網の如く加入者獲得を狙っている。しかし、逆にここでしくじれば、同じ規模の魚場は来年まで持ち越しとなり、まさに死活問題となる。

　特に、今年のビッグウェーブの結果次第では、携帯市場の競争構図が根底から変わる可能性があると指摘する関係者が多く、その意味でも注目されている。

　年度末商戦へ向け、まず動き出したのがソフトバンク傘下に入ったウィルコムだ。純減状態からのＶ字回復を目指し、２０１０年１２月３日より他社携帯や固定電話宛の通話が、オプション契約の月額９８０円で定額となるサービス「だれとでも定額」を開始。

　それまで自社網内の無料通話に限定されてきた競争市場を更に一歩広げた。ソフトバンクでは３ヶ月以内の純増を公約に掲げているが、まだその兆しは見えない。

　２０１１年からは次の矢として、ウィルコム加入者からの紹介を受けたユーザーが新規契約で「だれとでも定額」に加入すると、紹介者と新規加入者の「だれとでも定額」が一定期間無料になる「『だれとでも定額』ご紹介キャンペーン」や、新規契約時に２回線目の「新ウィルコム定額プランS」の月額利用料が無料となるキャンペーン「もう1台無料キャンペーン」を開始するなど、てこ入れを急いでいる。

　これに対抗する形で同じような他社間通話料金無料化のキャンペーンを展開しはじめたのがイー・モバイルだ。新たに投入するスマートフォンを対象に毎月の基本料と別に月１，８２０円の追加料金を支払えば、同社の加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となる。

　また、イー・モバイルの本丸であるデータ通信系では、月額２，９８０円でフレッツと２時から２０時までのモバイルデータ通信が利用できる「フレッツ＋昼割モバイル」を新たに１月２０日より開始した。純増数で２ヶ月連続ＵＱ ＷｉＭＡＸに追い抜かれており、早期のてこ入れ策が必要となっていた。
　
　一方、大手サイドはどうか。ドコモ、ＫＤＤＩの２社は昨年と同様に学生やその家族を対象とする携帯電話加入キャンペーンを展開。ドコモは月々の利用料から毎月３９０円から利用でき、最大３年間（最大３７カ月）割引となり、端末がスマートフォンを利用している場合は、「パケ・ホーダイ シンプル」の利用料が５２５円割引され、月額最大５，４６０円で利用できる「応援学割」を提供する。

　ＫＤＤＩは基本使用料から最大３年間、毎月３９０円を割り引く「ガンガン学割」の他、「ａｕひかり」を新規契約しａｕケータイとの「ＫＤＤＩまとめて請求」に申し込むと、２０１１年７月利用分から２０１２年６月利用分 の１２カ月間、同一請求グループ内に含まれるすべてのａｕケータイの基本使用料から月額３９０円を割り引く「ａｕひかり ｄｅ ケータイ割引」を５月末まで展開する。

　現時点では、いつも奇抜なキャンペーンで注目を集めるソフトバンクがまだ目立った動きを見せていないが、遠からず発表されることだろう。

　パケット定額制⇒ガラケー高機能化⇒ＭＮＰ⇒自社網内通話無料化⇒データ通信カードのＰＣセット販売⇒スマートフォン⇒ＬＴＥ⇒ＳＩＭフリー化と目まぐるしく競争環境が変化するなかで、この会社しかできない独自のサービスという領域は驚くほど少なくなってきている。

　問題は、それぞれの会社がやるかどうかの判断だけだとすると、ますます上位にいる携帯会社の力加減次第という気もしてしまう。

　市場が焦土化した先の新たな変化について、今年は特に注目したい。
　

Ｃｏｌｕｍｎ:スマートフォン市場の構造転換へ向けた‘さざ波’考

　世界的なスマートフォン旋風の立役者であるアップルのスティーブ・ジョブス氏の病気療養が発表された翌日、同社から２０１０年１０－１２月期の決算が明らかにされた。

　それによるとｉＰｈｏｎｅ,ｉＰａｄ,Ｍａｃの販売が好調で売上・利益とも前年比７割を超える大幅な伸びを記録した。製品別の販売台数では、ｉＰｈｏｎｅが１，６２０万台（前年同期比８６%増）、ｉＰａｄが７３０万台、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈは４１３万台（同２３%増）、ｉＰｏｄは１，９５０0万台（同７%減少）と、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄの販売台数は過去最高を記録した。

　ｉＰｈｏｎｅの好調な推移については、ほぼ想定通りだったものの、ｉＰａｄの販売量が大きく伸びた点は少しサプライズだった。その前の７－９月期の決算ではｉＰａｄの販売台数の数字が低く、タブレット市場の需要を喚起できていないと指摘されてきたからだ。

　一方、ジョブス氏の代わりに説明会の壇上に立ったＣＯＯのティム・クック氏の発言にはいくつか注目される点があった。例えば、先頃ベライゾンからＣＤＭＡ版ｉＰｈｏｅｎが投入されたことが明らかになったが、それに関連して同氏は、「ｉＰｈｏｎｅの独占販売契約は米国が最後であり、どの国のキャリアとも契約は残っていない」とするコメントである。

　既にいくつかのメディアでは、ＣＤＭＡ版ｉＰｈｏｅｎ投入に関してＫＤＤＩが動いているかのような論調や、ｉＰｈｏｅｎの供給基地となっておる台湾のメディアによる関係者からの日本供給についてのコメントなど、ややフライング気味となっている。

　しかし、仮にＫＤＤＩが準備しているとしても、決してその過程が明らかになることはないだろう。徹底的な秘密主義を貫くアップルを相手にお気楽な発言を続けていた携帯会社がｉＰｈｏｅｎを獲得できなかった事からも当然である。

　それにしても、一説には就活をしている人の５割以上がスマートフォンを保有し、そのうち９割以上がｉＰｈｏｅｎという時代だ。しかし、その一方でスマートフォン保有者の７割以上が通常の端末も持つ２台持ちという現実は、どう考えればいいのだろう。

　バッテリーなど端末自体の改善点の他、通信ネットワークに対する不安や不満がまだ多いのが実情なのではないかと勝手に推測する。スマートフォン市場の歪な構造からの転換が、大きな意味におけるトレンドの１つというところか。
　

Column:米国ベライゾンによる「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」投入

　注目を集めてきた「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」がいよいよ米国ベライゾンから発売されることとなった。これまではAT＆Tのみが独占提供してきただけに、これによってAppleとAT＆Tの排他的提携が終焉を迎えたこととなる。

　基本的な機能やスペックでAT＆T版iPhone 4と違いはないものの、Verizon版では、「Personal Hotspot」と呼ぶテザリング機能を備えている。これは、iPhoneをルーターのようにして使い、最大5台のWi-Fi対応デバイスでインターネット接続を共有できるというもの。

　価格は、いずれも２年契約を条件に16Gバイトモデルが199.99ドル、32Gバイトモデルが299.99ドルと、これもAT＆T版と同じだ。

　米国最大の携帯キャリアであるベライゾンは、これまでＣＤＭＡ２０００方式を採用し、世界的にはマイノリティであった同陣営のリーダ的存在だった。

　しかし、２００７年末同社は次世代ではＣＤＭＡ２０００に競合するＷ－ＣＤＭＡ系のLTEを導入すること発表し、世界の潮流をＬＴＥに決定付ける原動力ともなった。

　先頃開催された「2011 International CES」では、LTEサービスに対応した10種類の端末を発表したが、そのうち４機種はAndroid搭載機を用意するなどＬＴＥへと一気に舵を切ろうとしている。しかし、今回発売される「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」はＬＴＥには対応していない。

　「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」の発売は２月１０日からということだが、ネット上には早くも２０１１年中に１，０００万台以上のiPhone契約者を獲得する（ベライゾン契約者数-約９，３００万人）という予測データも出ている。

　これまでAT＆T版iPhoneについては、通信ネットワークの貧弱さを指摘されてきただけに、利用者からは歓迎するコメントが数多く紹介される。

　通信料金については、現時点では明らかにされていないものの、次の焦点は定額制料金プランに踏み切るかどうかだろう。実は米国では昨年よりAT＆T、ベライゾンとも、一部ヘビーユーザーのデータ通信量を抑える目的などから、従量制課金を導入している。

　そして、最大の関心は「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」が日本へ投入される可能性についてである。国内でＣＤＭＡ２０００を採用するのはＫＤＤＩだけだが、周波数など純粋な技術面からだけなら、そのまま持ってきて使うことは理論上は可能であろう。

　当然だが、導入にあたってそれ以外の政治的な側面の方が大きいだけに何とも言えないものの、憶測も含め期待を集めることになることは間違いなさそうだ。

Column:一段と強まる値下げ圧力！他社向け通話定額サービス導入の波紋

　２０１１年に入り早くも通話料金競争が激化する兆しを見せている。昨年１２月、ウィルコム他社携帯・固定宛の通話がオプション契約の月額980円で定額となる「だれとでも定額」を導入し話題を集めたが、今度はイー・モバイルが毎月の基本料と別に月１，８２０円の追加料金を支払えば、同様に他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となるキャンペーンを展開する。　

　これは、「通話定額キャンペーン」という名称で１月１４日～３月末まで展開する。通話料金が無料となるのは、１回当たり１０分以内の通話が対象で、通話回数は月５００回まで。１０分超過や５０１回目以降は一律３０秒１８・９円の通話料がかかる。通話定額の適用期間は最長２５カ月。

　スマートフォンの基本料は、２年の継続利用を前提とした場合で月４，５８００円や月５８０～４，９８０円など。通話定額を適用した場合は月６，４００円または月２，４００～６，８００円となる。

　一方、先行するウィルコムの「だれとでも定額」は、５００回を超えた通話については３０秒毎に２１円の料金が設定されている。１０分を超える通話については、各料金プランに順次した通話料がかかる。

　また、音声通話向け料金プラン新ウィルコム定額プラン（月額２，９００円）、新ウィルコム定額プランS（月額１，４５０円）と組み合わせて利用するようになっており、基本的にはW-SIMカード対応機種向けに提供されている。

　対象端末などの差はあるものの、きしくも昨年１２月に総務省が接続料の算出根拠を開示させる方針を決めたという報道が流されたばかりで、他社向け回線料金引き下げの圧力が強まりつつある。

　携帯各社は自社の携帯端末同士の通話を無料にするサービスは、既に展開済みだが、接続料を支払わないといけない他社の端末や固定電話との通話料は高く据え置いたままとなっている。そうしたなか唯一、通話料金見直しに前向きだったのがイー・モバイルだったされる。

　これによってイー・モバイルやウィルコムが加入者増加にどのくらい寄与するのか、その結果次第で大手３社も収益源である他社回線向け定額サービスへ踏み切らざるを得なくなると見られる。