Reserch Note：取材先で聞いたキャリア各社のネットワーク逼迫とLTE展開
ようやく、「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測」が発刊しました。制作が遅れ、ご予約いただいておりました関係各位には大変ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫びいたします。
さて、今回、調査レポートを制作する上で、基地局に関連するベンダ各社を中心に取材活動を行い、さまざまな“生の声”を伺うことができました。基地局市場自体はモバイルキャリア各社が年間1兆5,000億円もの設備投資額を投下する中、1兆円程度を占める大きな市場になっています。
これらの市場には無線機やアンテナ、コネクタ、電源、蓄電池ベンダ、基地局工事を担当するエンジニアリング会社が参入し、キャリアのインフラ構築に一役買っています。
携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測を制作するにあたり、できる限り、調査レポートに“生の声”を盛り込みましたが、それでも掲載しきれなかった部分があります。それらの中で今回は携帯電話ネットワークの逼迫やKDDI（au）のLTE展開などを取り上げてみます。
携帯電話ネットワークの逼迫に関しては、ユーザ数の多いNTTドコモが逼迫しているといった声や、「iPhone」ユーザ増のソフトバンクモバイルが最も逼迫しているという声がありました。KDDI（au）のネットワーク逼迫については声があがらず、スマートフォンへの移行が遅れた結果、ベンダ各社はKDDI（au）のトラヒックが他キャリアに比べ、まだ余裕があるとみているのでしょう。
確かに現在のネットワークの逼迫やトラヒック急増は、キャリア各社によるフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が大きな要因とされています。しかし、携帯電話サービスは限られた周波数帯を利用するため、今後はユーザにも配慮が必要となるかもしれません。そのため将来的には節電ならぬ、節網（節ネットワーク）の考え方も登場することでしょう。
一方、KDDI（au）のLTE展開については、ソフトバンクモバイルが2012年中の開始とやや不明確ですが、現状ではKDDI（au）の2012年12月開始が最後発となる見込みです。KDDI（au）自体はロケットスタートを目指すといっていますが、実際にはLTE展開が順調に進んでいないのではないかという声も聞きました。
総務省総合通信基盤局の「無線局情報検索（2011年11月12日時点）」において、KDDI（au）は800MHz帯で関東エリア829局、九州エリア599局、東海エリア486局となっています。九州エリアでの基地局が多いため、こちらでKDDI（au）はLTE試験を行っているのではというベンダもいました。
また、NTTドコモは明確なLTEエリア展開計画を公表していますが、他キャリアに関しては今一つ不透明な状態です。そのためKDDI（au）はまだ、LTEエリア展開に迷いがあるのではと勘ぐる声もありました。LTEサービスはキャリア各社にとって、既存3Gサービスに代わる将来の基盤サービスとなる重要なネットワークです。
自社保有帯域すべてへのLTE化を前倒しし、早期にLTEへユーザを移行させたいNTTドコモ、LTEよりもiPhoneのトラヒック分散が課題のソフトバンクモバイル、EV-DO Advancedを導入しつつLTEのロケットスタートを狙うKDDI（au）。今後の各社のLTE展開に目が離せません。
執筆：大門太郎
関連資料
「2015年度における携帯電話市場の動向と予測」
～キャリアの視点から2015年度の携帯電話市場を総合的に分析～
http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/forecast2015.html
「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測」
～基地局市場をキャリア・メーカー・エンジニアリング会社等多角的な視点からトータルに分析～http://www.mca.co.jp/pay_contents/FormMail/mobileBasement&PartsMarket2011.html
モバイル-IT調査レポート「IT Forcaste Report」
http://www.mca.co.jp/ifr/top.htm
2011年12月22日木曜日
Column：急速に広がっていくXiエリア
NTTドコモがLTEサービス「Xi（クロッシィ）」のエリア拡大を積極的に進めていま
す。当初計画を前倒しし、2010年度に約1,100局（人口カバー率約8％）であった基
地局数を、2014年度には約50,000局（同約98％）にまで拡大する計画です。当初、
2014年度に約35,000局（同約70％）であったため、約15,000局の前倒しとなり、NTT
ドコモのXi移行の本気度が伺えます。
自社保有のあらゆる帯域でLTE化を進めるNTTドコモは2GHz帯に続き、800M／1.5GHz
帯でも開始させ、1.7GHz帯へも拡大を図る計画です。さらに新周波数帯として、割
り当てが予定されている700MHz帯も視野に入れているようです。
WiMAXのUQコミュニケーションズを傘下に持つKDDI（au）、AXGPのWireless City
Planningをグループ会社に持つソフトバンクモバイルに比べ、NTTドコモにはNTTグ
ループのWi-Fiのみとなります。そのためNTTドコモは周波数利用効率の高いLTEへの
移行を促進させることでトラヒックの分散を図っていく考えなのでしょう。
また、私事ですが、実は2011年11月から「ARROWS Tab LTE F-01D」のモニターとな
り、使用感などを試させていただいています。現状、ARROWS Tab LTE F-01Dは通勤
時のお供、子どもたちのおもちゃとして、大活躍しています。
Xiエリアの状況としては、さすがに山手線圏内はXiエリアとして、LTEでの通信が可
能ですが、中央線に乗り換え、都心から離れていくに従い、3Gマークの表示に切り
替わります。さらに自宅は2012年2月末までの拡大予定エリアに入っており、残念な
がら今はまだ3Gでの「FOMA」エリアになっています。
通信速度に関して、Xi利用時には申し分ないのですが、FOMAに移り変わった際にXi
利用時との速度差を大きく感じます。自宅で「YouTube」を観るにしても、FOMAでは
通信が滞り、観るに耐えない状況です。これらはいずれXiエリアの拡大に伴って解
消されていく見込みですが、早期的なXiエリア展開が望まれます。
なお、NTTドコモのXi向け設備投資やエリア展開に関しては、「携帯電話基地局市場
及び周辺部材市場の現状と将来予測」に詳しく掲載しています。ご興味がございま
したら、ぜひ、弊社サイトまで!!
執筆：大門太郎
関連資料
「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測」
～基地局市場をキャリア・メーカー・エンジニアリング会社等多角的な視点から
トータルに分析～
モバイル-IT調査レポート「IT Forcaste Report」
http://www.mca.co.jp/ifr/top.htm
す。当初計画を前倒しし、2010年度に約1,100局（人口カバー率約8％）であった基
地局数を、2014年度には約50,000局（同約98％）にまで拡大する計画です。当初、
2014年度に約35,000局（同約70％）であったため、約15,000局の前倒しとなり、NTT
ドコモのXi移行の本気度が伺えます。
自社保有のあらゆる帯域でLTE化を進めるNTTドコモは2GHz帯に続き、800M／1.5GHz
帯でも開始させ、1.7GHz帯へも拡大を図る計画です。さらに新周波数帯として、割
り当てが予定されている700MHz帯も視野に入れているようです。
WiMAXのUQコミュニケーションズを傘下に持つKDDI（au）、AXGPのWireless City
Planningをグループ会社に持つソフトバンクモバイルに比べ、NTTドコモにはNTTグ
ループのWi-Fiのみとなります。そのためNTTドコモは周波数利用効率の高いLTEへの
移行を促進させることでトラヒックの分散を図っていく考えなのでしょう。
また、私事ですが、実は2011年11月から「ARROWS Tab LTE F-01D」のモニターとな
り、使用感などを試させていただいています。現状、ARROWS Tab LTE F-01Dは通勤
時のお供、子どもたちのおもちゃとして、大活躍しています。
Xiエリアの状況としては、さすがに山手線圏内はXiエリアとして、LTEでの通信が可
能ですが、中央線に乗り換え、都心から離れていくに従い、3Gマークの表示に切り
替わります。さらに自宅は2012年2月末までの拡大予定エリアに入っており、残念な
がら今はまだ3Gでの「FOMA」エリアになっています。
通信速度に関して、Xi利用時には申し分ないのですが、FOMAに移り変わった際にXi
利用時との速度差を大きく感じます。自宅で「YouTube」を観るにしても、FOMAでは
通信が滞り、観るに耐えない状況です。これらはいずれXiエリアの拡大に伴って解
消されていく見込みですが、早期的なXiエリア展開が望まれます。
なお、NTTドコモのXi向け設備投資やエリア展開に関しては、「携帯電話基地局市場
及び周辺部材市場の現状と将来予測」に詳しく掲載しています。ご興味がございま
したら、ぜひ、弊社サイトまで!!
執筆：大門太郎
関連資料
「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測」
～基地局市場をキャリア・メーカー・エンジニアリング会社等多角的な視点から
トータルに分析～
モバイル-IT調査レポート「IT Forcaste Report」
http://www.mca.co.jp/ifr/top.htm
2011年3月10日木曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：基地局数＆周波数帯で問われる携帯キャリアの競争力
現在、弊社では「携帯電話基地局市場の現状と将来予測２０１１」という調査レポートの発刊へ向け、各方面へ取材を行っているところだが、そのなかで、最も不透明なのがソフトバンクモバイルのインフラ戦略である。
主力バンドである２ＧＨｚに加え、最近サービスを開始したＤＣ－ＨＳＤＰＡの「ＵＬＴＲＡ ＳＰＥＥＤ」は１．５ＧＨｚで、そして将来的には７００／９００ＭＨｚ帯の獲得とウィルコムの次世代ＸＧＰ（ＴＤ－ＬＴＥ）の活用も含めてなど、その姿が見えにくい。
当面の注目点は、２０１０年３月末現在で約６万だった基地局数を２０１１年度３月末までに１２万（いずれも屋内基地局を含む）に倍増するとした「電波改善宣言」の進捗だろう。２０１０年度３Ｑの決算発表では、3月末には１２万局、９月末には１４万局になるとしているが、そのうちレピーターが含まれるのか、フェムトはどうなのかなど、これまた定義が今ひとつはっきりしない。
但し、これまで１０年弱かけて６万局しか設置していなかった基地局を、たったの１年で２倍にしようというのだから並みの努力では実現できないことだけは確かだ。かつて、ソフトバンクはボーダフォン買収時に弱点だった基地局問題を一気に片付けるとして、「Ｂ４Ｐ」というプロジェクトを立ち上げ、リバースオークションという呼ばれるコストダウン手法を導入したものの、結果は内部的にも外部的にも決して満足のいくものではなかった。
そして、今回は１２万局達成の隠しタマとして、ウィルコムの基地局ロケーションを活用するとしているが、その多くはコン柱である。理論的には、基地局設置のなかで最も手間と時間のかかる置局交渉が必要ないという点で「なるほど」と思う。しかしその一方で、当然だがＰＨＳと携帯電話では出力やカバーエリアも異なり、更には携帯電話には「干渉」問題も付きまとう。この短期間で、数をこなしながら電波が最適に吹くよう綿密なエリア設計がなされているのだろうか。
そうした懸念から、果たして総務省に届けられている基地局数から素直にドコモやＫＤＤＩと同じようにエリア品質やエリア整備が進んでいる考えていいのかという疑問も沸く。少なくとも、現時点で発表されている基地局数にあるように、ＫＤＤＩよりＳＢＭのエリア品質が優れているようには感じられない。
むしろ、その原因を別のところに求めるなら、利用している周波数の違いも大きいような気がする。８００ＭＨｚがメインのＫＤＤＩ，２ＧＨｚがメインながらもルーラルでは８００ＭＨｚを活用し、効率的なエリア展開を行っているドコモ。それに対してＳＢＭには、８００ＭＨｚがない。
ＭＣＡでは、携帯キャリアの競争戦略における根本的なポイントの一つは、使用している周波数帯幅と周波数帯にあると考えている。中身は別に、数的には３社がイーブンへ近づく中、改めて使用する周波数帯の意味が問われてきそうだ。
ＳＢＭのインフラ戦略について、今回の調査レポートでは、いくつかのシナリオを提示し分析していきたいと考えている。
主力バンドである２ＧＨｚに加え、最近サービスを開始したＤＣ－ＨＳＤＰＡの「ＵＬＴＲＡ ＳＰＥＥＤ」は１．５ＧＨｚで、そして将来的には７００／９００ＭＨｚ帯の獲得とウィルコムの次世代ＸＧＰ（ＴＤ－ＬＴＥ）の活用も含めてなど、その姿が見えにくい。
当面の注目点は、２０１０年３月末現在で約６万だった基地局数を２０１１年度３月末までに１２万（いずれも屋内基地局を含む）に倍増するとした「電波改善宣言」の進捗だろう。２０１０年度３Ｑの決算発表では、3月末には１２万局、９月末には１４万局になるとしているが、そのうちレピーターが含まれるのか、フェムトはどうなのかなど、これまた定義が今ひとつはっきりしない。
但し、これまで１０年弱かけて６万局しか設置していなかった基地局を、たったの１年で２倍にしようというのだから並みの努力では実現できないことだけは確かだ。かつて、ソフトバンクはボーダフォン買収時に弱点だった基地局問題を一気に片付けるとして、「Ｂ４Ｐ」というプロジェクトを立ち上げ、リバースオークションという呼ばれるコストダウン手法を導入したものの、結果は内部的にも外部的にも決して満足のいくものではなかった。
そして、今回は１２万局達成の隠しタマとして、ウィルコムの基地局ロケーションを活用するとしているが、その多くはコン柱である。理論的には、基地局設置のなかで最も手間と時間のかかる置局交渉が必要ないという点で「なるほど」と思う。しかしその一方で、当然だがＰＨＳと携帯電話では出力やカバーエリアも異なり、更には携帯電話には「干渉」問題も付きまとう。この短期間で、数をこなしながら電波が最適に吹くよう綿密なエリア設計がなされているのだろうか。
そうした懸念から、果たして総務省に届けられている基地局数から素直にドコモやＫＤＤＩと同じようにエリア品質やエリア整備が進んでいる考えていいのかという疑問も沸く。少なくとも、現時点で発表されている基地局数にあるように、ＫＤＤＩよりＳＢＭのエリア品質が優れているようには感じられない。
むしろ、その原因を別のところに求めるなら、利用している周波数の違いも大きいような気がする。８００ＭＨｚがメインのＫＤＤＩ，２ＧＨｚがメインながらもルーラルでは８００ＭＨｚを活用し、効率的なエリア展開を行っているドコモ。それに対してＳＢＭには、８００ＭＨｚがない。
ＭＣＡでは、携帯キャリアの競争戦略における根本的なポイントの一つは、使用している周波数帯幅と周波数帯にあると考えている。中身は別に、数的には３社がイーブンへ近づく中、改めて使用する周波数帯の意味が問われてきそうだ。
ＳＢＭのインフラ戦略について、今回の調査レポートでは、いくつかのシナリオを提示し分析していきたいと考えている。
2011年3月3日木曜日
Ｒｅｓｅｒｃｈ Ｎｏｔｅ：水面下で進む？ｉＰｈｏｎｅの国内マルチキャリア化へ向けた条件整備
このところ複数の訪問先で、ｉＰｈｏｎｅのドコモやＫＤＤＩ導入の可能性について、意見を求められる機会があった。
国によって状況は異なるが、こまでｉＰｈｏｎｅが１社にしか導入されていなかった代表的な国として、米国（ＡＴ＆Ｔワイヤレス）、韓国（ＫＴ）、そして日本（ソフトバンクモバイル）があった。
しかし、周知のように最近、米国と韓国では１社体制は崩れ、更にはアップル自身が米国でベライゾン・ワイヤレスがＣＤＭＡ２０００版ｉＰｈｏｎｅの発表の際に、「これで１社独占契約の国はなくなった」と明言したのである。
また、最近のソフトバンクの決算発表の席でも、孫社長がアップルとは独占契約ではないとコメントしていることからも、ドコモやＫＤＤＩといったライバル会社からｉＰｈｏｎｅが発売されても、契約上は何ら不思議はないということになる。
むしろ、国内でアンドロイド旋風が本格化する２０１１年度以降、スマートフォン市場においてｉＰｈｏｎｅのポジションが相対的に影響を受けることは容易に想像できる。アップルとしては、勢いがあるとは言えシェア３位の携帯会社のみの供給体制でいいのかということは、当然のことながら考えるだろう。
一方、ドコモやＫＤＤＩにとってもｉＰｈｏｎｅという存在は、ソフトバンクへの対抗上からも、依然として喉から手が出るほど欲しい『タマ』だろう。
両社は、このところスマートフォン化へと大きく舵を切っているが、共通しているのは、グローバル端末の採用へ向けて動き始めている点である。
背景には、アンドロイドＯＳという世界標準のプラットフォームが普及するなかで、世界中の端末ベンダーがスマートフォンを容易に開発できるようになったこと。そして、もう一つは携帯会社サイドで、これまで国際標準に対応していなかった周波数再編（新８００ＭＨｚ）が進み、容易にそうした端末を調達しやすくなったことが挙げられる。
国内におけるｉＰｈｏｎｅのマルチキャリア化へ向けた条件整備が着実に進んでいることだけは間違いない。
◇関連情報
Column:米国ベライゾンによる「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」投入 （2011年1月13日木曜日）
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2011/01/columniphone.html
Column:スマートフォンによって変容するモバイル市場の構図 （2010年11月23日火曜日）
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/11/column_23.html
国によって状況は異なるが、こまでｉＰｈｏｎｅが１社にしか導入されていなかった代表的な国として、米国（ＡＴ＆Ｔワイヤレス）、韓国（ＫＴ）、そして日本（ソフトバンクモバイル）があった。
しかし、周知のように最近、米国と韓国では１社体制は崩れ、更にはアップル自身が米国でベライゾン・ワイヤレスがＣＤＭＡ２０００版ｉＰｈｏｎｅの発表の際に、「これで１社独占契約の国はなくなった」と明言したのである。
また、最近のソフトバンクの決算発表の席でも、孫社長がアップルとは独占契約ではないとコメントしていることからも、ドコモやＫＤＤＩといったライバル会社からｉＰｈｏｎｅが発売されても、契約上は何ら不思議はないということになる。
むしろ、国内でアンドロイド旋風が本格化する２０１１年度以降、スマートフォン市場においてｉＰｈｏｎｅのポジションが相対的に影響を受けることは容易に想像できる。アップルとしては、勢いがあるとは言えシェア３位の携帯会社のみの供給体制でいいのかということは、当然のことながら考えるだろう。
一方、ドコモやＫＤＤＩにとってもｉＰｈｏｎｅという存在は、ソフトバンクへの対抗上からも、依然として喉から手が出るほど欲しい『タマ』だろう。
両社は、このところスマートフォン化へと大きく舵を切っているが、共通しているのは、グローバル端末の採用へ向けて動き始めている点である。
背景には、アンドロイドＯＳという世界標準のプラットフォームが普及するなかで、世界中の端末ベンダーがスマートフォンを容易に開発できるようになったこと。そして、もう一つは携帯会社サイドで、これまで国際標準に対応していなかった周波数再編（新８００ＭＨｚ）が進み、容易にそうした端末を調達しやすくなったことが挙げられる。
国内におけるｉＰｈｏｎｅのマルチキャリア化へ向けた条件整備が着実に進んでいることだけは間違いない。
◇関連情報
Column:米国ベライゾンによる「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」投入 （2011年1月13日木曜日）
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2011/01/columniphone.html
Column:スマートフォンによって変容するモバイル市場の構図 （2010年11月23日火曜日）
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/11/column_23.html
2011年3月1日火曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：強者間の『同質化』から『差別化』の戦いへと移行しつつある携帯市場
１．ＫＤＤＩによるＷｉＭＡＸスマホ＆テザリング
市場の成熟化は、弱者の撤退と強者同士の同質化の戦いが本格化するが、次のステージは『強者間の差別化の戦い』になるのかも知れない。
昨日、ＫＤＤＩはモバイルＷｉＭＡＸに対応したスマートフォンの「ｈｔｃ ＥＶＯ ＷｉＭＡＸ ＩＳＷ11ＨＴ」を４月上旬より発売することを明らかにした。
携帯とモバイルＷｉＭＡＸがハイブリッド化され使えるようっており、料金は５，９８５円／月（５２５円／月の＋ＷｉＭＡＸ利用料は８月までは無料）。更には「ｈｔｃ ＥＶＯ ＷｉＭＡＸ ＩＳＷ11ＨＴ」をポータブルルーターとして利用し、ほかの通信機器からネット接続できる テザリングの『解禁』にも踏み切ったことは、個人的には前回のスカイプ以上に市場へのインパクトは大きいのはないかと推察する。
テザリングは、利用者にとっては、１つの機器で複数の端末を接続できるとあって利便性の高いサービスだが、国内ではこれまで通信トラフィックへの影響を懸念し、特に大手は二の足を踏んでいたサービスだ。
弊社では、昨年の時点で２０１１年の携帯サービスの注目サービスとして、テザリングを取り上げていた。
ＫＤＤＩは２０１１年度の端末戦略に関して、全体の半数以上をスマートフォンとして発表する予定で、国内向けのサービスに対応したWiMAX対応スマートフォンについても今後は検討していくとしている。
２．通信技術の差別化により疑問視されるＳＩＭ解除の効果
堅牢な３Ｇネットワークを擁するドコモに対抗するカタチで、ソフトバンクによる「ＴＤ－ＬＴＥ」、そして今回のＫＤＤＩによる「モバイルＷｉＭＡＸ」一体化の動きは、今後の各社の戦いが「差別化」という流れのなかで行われるのではないかと予感させる。
これまで携帯各社は、方式やバージョンの違いこそあれ、同じ携帯電話という通信技術の上のレイヤーで差別化を一生懸命やってきたのだ。つまり、通信技術というレイヤーに限れば、同質だった。
しかし、これからは違う。それぞれが生きていく土俵を自らでつくり、そこで戦っていこうとしているように見える。
そして、そのことはある意味、市場活性化という大儀のために半ば強制的に総務省が推し進めてきたＳＩＭ解除が、各社が競争戦略の観点から独自の通信技術を取り入れていくなかで果たして機能するのかという疑問を持ってしまう。
異なる通信技術を採用している状況下で、携帯キャリア間で問題なくＳＩＭフリーが機能するには、それぞれの技術に対応するための莫大なコストがかかってしまうだろう。
ＭＮＰしかり、周波数の割り当てもそうだが、どうも官主導には色々問題があるように思えてしまうのは私だけだろうか。
Reserch Note:SIM解除がもたらす新たな競争サービス （２０１０年１１月３０日）
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/11/reserch-notesim.html
市場の成熟化は、弱者の撤退と強者同士の同質化の戦いが本格化するが、次のステージは『強者間の差別化の戦い』になるのかも知れない。
昨日、ＫＤＤＩはモバイルＷｉＭＡＸに対応したスマートフォンの「ｈｔｃ ＥＶＯ ＷｉＭＡＸ ＩＳＷ11ＨＴ」を４月上旬より発売することを明らかにした。
携帯とモバイルＷｉＭＡＸがハイブリッド化され使えるようっており、料金は５，９８５円／月（５２５円／月の＋ＷｉＭＡＸ利用料は８月までは無料）。更には「ｈｔｃ ＥＶＯ ＷｉＭＡＸ ＩＳＷ11ＨＴ」をポータブルルーターとして利用し、ほかの通信機器からネット接続できる テザリングの『解禁』にも踏み切ったことは、個人的には前回のスカイプ以上に市場へのインパクトは大きいのはないかと推察する。
テザリングは、利用者にとっては、１つの機器で複数の端末を接続できるとあって利便性の高いサービスだが、国内ではこれまで通信トラフィックへの影響を懸念し、特に大手は二の足を踏んでいたサービスだ。
弊社では、昨年の時点で２０１１年の携帯サービスの注目サービスとして、テザリングを取り上げていた。
ＫＤＤＩは２０１１年度の端末戦略に関して、全体の半数以上をスマートフォンとして発表する予定で、国内向けのサービスに対応したWiMAX対応スマートフォンについても今後は検討していくとしている。
２．通信技術の差別化により疑問視されるＳＩＭ解除の効果
堅牢な３Ｇネットワークを擁するドコモに対抗するカタチで、ソフトバンクによる「ＴＤ－ＬＴＥ」、そして今回のＫＤＤＩによる「モバイルＷｉＭＡＸ」一体化の動きは、今後の各社の戦いが「差別化」という流れのなかで行われるのではないかと予感させる。
これまで携帯各社は、方式やバージョンの違いこそあれ、同じ携帯電話という通信技術の上のレイヤーで差別化を一生懸命やってきたのだ。つまり、通信技術というレイヤーに限れば、同質だった。
しかし、これからは違う。それぞれが生きていく土俵を自らでつくり、そこで戦っていこうとしているように見える。
そして、そのことはある意味、市場活性化という大儀のために半ば強制的に総務省が推し進めてきたＳＩＭ解除が、各社が競争戦略の観点から独自の通信技術を取り入れていくなかで果たして機能するのかという疑問を持ってしまう。
異なる通信技術を採用している状況下で、携帯キャリア間で問題なくＳＩＭフリーが機能するには、それぞれの技術に対応するための莫大なコストがかかってしまうだろう。
ＭＮＰしかり、周波数の割り当てもそうだが、どうも官主導には色々問題があるように思えてしまうのは私だけだろうか。
Reserch Note:SIM解除がもたらす新たな競争サービス （２０１０年１１月３０日）
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/11/reserch-notesim.html
2011年2月22日火曜日
ＲｅｓｅｒｃｈＮｏｔｅ：本当の意味の外洋時代を迎えた国内系企業
ｉＰｈｏｅｎやＧａｌａｘｙなど、海外勢の攻勢を受けてきた国内端末市場だが、やっとＦｅｌｉｃａや赤外線通信、ワンセグなど和製機能を搭載したスマートフォンの投入によって国内勢の巻き返しがはじまりそうだ気配だ。
最近ではＩＳ０３のシャープ製に続き、ＲＥＧＺＡＰｈｏｎｅの富士通東芝、そしてＮＥＣカシオが年度内の投入に向け準備を進めているとの報道も見られる。おそらく、来年度早々にはパナソニックも本格投入していくるものと見られ、主要どころが勢揃いすることとなる。
但し、スマートフォンの登場によって回復傾向にある端末市場だが、ＳＩＭフリーへと市場構造が変化するなかで、これまでのように国内端末ベンダーが国内市場のほぼ１００％を占めるという時代に逆戻りすることはない。
こうした状況は、端末だけではなく、携帯基地局などインフラ市場でも同じだ。
これまで携帯キャリアがインフラ設備にＮＴＴ仕様など国際標準技術に独自の仕様を織り込むことが、海外系ベンダーの参入障壁になってきた。ある海外系のインフラベンダーの担当者は、国内で営業力を強化するために最大の壁は『本社の説得』だと言う。海外ベンダーの本社としては、極東の島国の独自仕様にいちいち対応できないと言われ、携帯キャリアからは仕事をもらっても対応できないケースが多かったのだ。
しかし、先日のソフトバンクによる次世代ＸＧＰの「ＴＤ－ＬＴＥ」や導入が進んでいるＬＴＥでは、携帯各社がコスト削減の観点から独自仕様をできるだけ減らし、国際標準で運用していこうとしている。
尚、３Ｇサービスでも、ソフトバンクとイー・モバイルのインフラ設備は、ほぼ国際標準のまま導入されてきた。
壁がなくなるということは、品質や保守力なども大切だろうが、それ以上に重要となるのが価格競争力になる。その点では、国際市場向けにスケールメリットの最大化が享受できる海外系インフラベンダーにアドバンテージがあるのは明らかで、国内市場の８割程度を占めてきた国内勢には不利となる。
そうでなくても、ノキア不振によるマイクソフトＯＳの採用やカナダの通信機器メーカーであるノーテル破産など、世界市場で戦っている企業であってさえも生き残りが厳しくなってきている。
国内市場という内海で育ってきた国内系企業とって、本当の意味での外洋時代がはじまろうとしている。
最近ではＩＳ０３のシャープ製に続き、ＲＥＧＺＡＰｈｏｎｅの富士通東芝、そしてＮＥＣカシオが年度内の投入に向け準備を進めているとの報道も見られる。おそらく、来年度早々にはパナソニックも本格投入していくるものと見られ、主要どころが勢揃いすることとなる。
但し、スマートフォンの登場によって回復傾向にある端末市場だが、ＳＩＭフリーへと市場構造が変化するなかで、これまでのように国内端末ベンダーが国内市場のほぼ１００％を占めるという時代に逆戻りすることはない。
こうした状況は、端末だけではなく、携帯基地局などインフラ市場でも同じだ。
これまで携帯キャリアがインフラ設備にＮＴＴ仕様など国際標準技術に独自の仕様を織り込むことが、海外系ベンダーの参入障壁になってきた。ある海外系のインフラベンダーの担当者は、国内で営業力を強化するために最大の壁は『本社の説得』だと言う。海外ベンダーの本社としては、極東の島国の独自仕様にいちいち対応できないと言われ、携帯キャリアからは仕事をもらっても対応できないケースが多かったのだ。
しかし、先日のソフトバンクによる次世代ＸＧＰの「ＴＤ－ＬＴＥ」や導入が進んでいるＬＴＥでは、携帯各社がコスト削減の観点から独自仕様をできるだけ減らし、国際標準で運用していこうとしている。
尚、３Ｇサービスでも、ソフトバンクとイー・モバイルのインフラ設備は、ほぼ国際標準のまま導入されてきた。
壁がなくなるということは、品質や保守力なども大切だろうが、それ以上に重要となるのが価格競争力になる。その点では、国際市場向けにスケールメリットの最大化が享受できる海外系インフラベンダーにアドバンテージがあるのは明らかで、国内市場の８割程度を占めてきた国内勢には不利となる。
そうでなくても、ノキア不振によるマイクソフトＯＳの採用やカナダの通信機器メーカーであるノーテル破産など、世界市場で戦っている企業であってさえも生き残りが厳しくなってきている。
国内市場という内海で育ってきた国内系企業とって、本当の意味での外洋時代がはじまろうとしている。
2011年2月20日日曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：ソフトバンクの「ＴＤ－ＬＴＥ」導入による競争力強化
１．「ＴＤ－ＬＴＥ」の持つ潜在力
やはりというか、やっとというべきか。
ソフトバンクは世界最大手の中国チャイナモバイルやインド・バーティエアテル、英ボーダフォンと組み、次世代携帯電話技術の推進団体「グローバルＴＤーＬＴＥイニシアチブ」を設立すると発表した。
傘下に収めた次世代ＰＨＳ事業でＴＤ―ＬＴＥと互換性を持たせるというもので、商用サービスを今年中に開始すると宣言した。
「ＴＤ－ＬＴＥ」は、３ＧＰＰではＬＴＥの「ＴＤＤモード」として、「ＦＤＤモード」と同時に３ＧＰＰリリース８で２００９年春に策定されている。
両者は、基本的に同一規格で物理レイヤとMACレイヤは異なるものの、下りがOFDMA、上りがSC-FDMAを採用する。また、運用帯域幅も1.4、3、5、10、15、20MHzをサポートと共通で、上位レイヤは非常に似通っている。
具体的には、端末チップや基地局装置はソフトウェアの変更で対応可能となっており、基地局や端末の開発を担うベンダーにとっては開発リソースの多くを共通化できるというメリットがある。
「ＴＤ－ＬＴＥ」のパワーは、今回参加を表明した携帯キャリアの抱える１１億人という数からして、今後大きな勢力になることは間違いなく、一部には遠からずWiMAXを吸収するという見方が強くなっているほどだ。
２．「ＴＤ－ＬＴＥ」採用のソフトバンクのメリット
次に、ＰＨＳのインフラを「ＴＤ－ＬＴＥ」にスイッチしようとするソフトバンクのメリットを見ていこう。
今更言わずもがなだが、「ＴＤ－ＬＴＥ」を選択することで、
・世界市場から基地局や端末を安価に調達できる
・「ＴＤＤ」と「ＦＤＤ」のデュアルモード端末が容易に開発可能
・その結果、自ら唯一の弱点とするネットワークインフラの増強が実現
ということになる。
３．導入へ向けた課題
「ＴＤ－ＬＴＥ」導入にあたって、課題となりそうなのが、もともとＸＧＰ採用で認可していた２．５ＧＨｚ帯について、総務省がどう判断するかということになりそうだ。
ソフトバンクは、総務省への利用申請に際してＴＤ－ＬＴＥという言葉は極力使わず、名称を次世代版ＸＧＰなどとしながら進めるとみられるものの、改めて審査をするという可能性がない訳ではなさそうだ。
更に言えば、２．５ＧＨｚ帯はウィルコムに割り当てたのであって、ソフトバンクが事実上一体運用するということになれば、話が違うという意見も出てきそうだ。
但し、同じく２．５ＧＨｚ帯向けにモバイルＷｉＭＡＸを展開しているＵＱコミュニケーションズは、他社へのＭＶＮＯをやりはしているが、ＫＤＤＩとの一体運用が行われているのも事実であり、同じくＭＶＮＯの義務付けでソフトバンクに認可という展開もありそうだ。
いずれにしても、苦境に陥り引き取り手がなくて最後に駆け込んだのがソフトバンクであり、総務省に筋論をどこまで通す気概があるのだろうかという気もする。
ソフトバンクのパワーが更に増強されていくことだけは、間違いなさそうだ。
【関連情報】
Column:３．９Ｇの本格競争前に早くも選定された４Ｇの技術規格
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/10/column_26.html
Column:復活の狼煙を上げたウィルコムの切り札投入
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/12/column.html
Reserch Note：海外の再編の影響受け地殻変動進む国内モバイルインフラ市場
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/09/reserch-note_23.html
Reserch Note：日本へのＴＤＤ－ＬＴＥ導入の可能性
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/09/reserch-note.html
やはりというか、やっとというべきか。
ソフトバンクは世界最大手の中国チャイナモバイルやインド・バーティエアテル、英ボーダフォンと組み、次世代携帯電話技術の推進団体「グローバルＴＤーＬＴＥイニシアチブ」を設立すると発表した。
傘下に収めた次世代ＰＨＳ事業でＴＤ―ＬＴＥと互換性を持たせるというもので、商用サービスを今年中に開始すると宣言した。
「ＴＤ－ＬＴＥ」は、３ＧＰＰではＬＴＥの「ＴＤＤモード」として、「ＦＤＤモード」と同時に３ＧＰＰリリース８で２００９年春に策定されている。
両者は、基本的に同一規格で物理レイヤとMACレイヤは異なるものの、下りがOFDMA、上りがSC-FDMAを採用する。また、運用帯域幅も1.4、3、5、10、15、20MHzをサポートと共通で、上位レイヤは非常に似通っている。
具体的には、端末チップや基地局装置はソフトウェアの変更で対応可能となっており、基地局や端末の開発を担うベンダーにとっては開発リソースの多くを共通化できるというメリットがある。
「ＴＤ－ＬＴＥ」のパワーは、今回参加を表明した携帯キャリアの抱える１１億人という数からして、今後大きな勢力になることは間違いなく、一部には遠からずWiMAXを吸収するという見方が強くなっているほどだ。
２．「ＴＤ－ＬＴＥ」採用のソフトバンクのメリット
次に、ＰＨＳのインフラを「ＴＤ－ＬＴＥ」にスイッチしようとするソフトバンクのメリットを見ていこう。
今更言わずもがなだが、「ＴＤ－ＬＴＥ」を選択することで、
・世界市場から基地局や端末を安価に調達できる
・「ＴＤＤ」と「ＦＤＤ」のデュアルモード端末が容易に開発可能
・その結果、自ら唯一の弱点とするネットワークインフラの増強が実現
ということになる。
３．導入へ向けた課題
「ＴＤ－ＬＴＥ」導入にあたって、課題となりそうなのが、もともとＸＧＰ採用で認可していた２．５ＧＨｚ帯について、総務省がどう判断するかということになりそうだ。
ソフトバンクは、総務省への利用申請に際してＴＤ－ＬＴＥという言葉は極力使わず、名称を次世代版ＸＧＰなどとしながら進めるとみられるものの、改めて審査をするという可能性がない訳ではなさそうだ。
更に言えば、２．５ＧＨｚ帯はウィルコムに割り当てたのであって、ソフトバンクが事実上一体運用するということになれば、話が違うという意見も出てきそうだ。
但し、同じく２．５ＧＨｚ帯向けにモバイルＷｉＭＡＸを展開しているＵＱコミュニケーションズは、他社へのＭＶＮＯをやりはしているが、ＫＤＤＩとの一体運用が行われているのも事実であり、同じくＭＶＮＯの義務付けでソフトバンクに認可という展開もありそうだ。
いずれにしても、苦境に陥り引き取り手がなくて最後に駆け込んだのがソフトバンクであり、総務省に筋論をどこまで通す気概があるのだろうかという気もする。
ソフトバンクのパワーが更に増強されていくことだけは、間違いなさそうだ。
【関連情報】
Column:３．９Ｇの本格競争前に早くも選定された４Ｇの技術規格
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/10/column_26.html
Column:復活の狼煙を上げたウィルコムの切り札投入
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/12/column.html
Reserch Note：海外の再編の影響受け地殻変動進む国内モバイルインフラ市場
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/09/reserch-note_23.html
Reserch Note：日本へのＴＤＤ－ＬＴＥ導入の可能性
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/09/reserch-note.html
2011年2月16日水曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：世界の携帯端末市場におけるプレーヤー勢力図の変化
１．潮目の変化
携帯電話の世界最大の展示会である市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」がスペインのバルセロナで開催されている。
過去の１０年と比較し、今回はノキアやモトローラといった欧米勢が衰退する一方で、韓国サムスンやＬＧ、日本のドコモ、中国のＨＵＷＥＩ、ＺＴＥなど、アジア勢が主役に躍り出るなど、変化の潮目を迎えたような印象を受ける。
なかでも象徴的な動きの１つとして挙げられるのが、ノキアによるスマートフォン向けのＯＳのマイクロソフトとの共同開発である。
２．欧米系端末ベンダーの衰退
ノキアが「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ」を採用するほか、コンテンツ・アプリケーション販売ストアを統合する。また、ノキア端末に検索サービスとして「Ｂｉｎｇ」、検索連動広告として「ａｄＣｅｎｔｅｒ」を採用し、マイクロソフトと共同のマーケティング施策、開発ロードマップの共有も行うという。両社で共同開発する端末は、２０１２年の発売を計画している。
ノキア、エリクソン、モトローラといった欧米系端末ベンダーがスマートフォン向けＯＳとして、「ＥＰＯＣ（エポック）」をライセンスし普及させることを目指した合同ベンチャー「シンビアン」を設立すると発表したのが、１９９８年６月。ライバル３社の共通の敵は、ＰＣ向けＯＳ市場の覇者であるマイクロソフトだった。
「インフラメーカーらしい武骨なデザイン」とライバルから評されることの多かったエリクソンは、当時シェア３位ながら端末事業の不振から２００１年４月にソニーと合弁会社「ソニー・エリクソン」を立ち上げた。また、２００７年まで世界シェア２位だったモトローラのポジションは７位まで落ち込み、２０１０年末には同じく端末事業の不振から、同事業の分離を発表している。
いずれも２０００年代半ばからの韓国サムスン、ＬＧといった新興端末ベンダーの台頭が流れを変えたきっかけとなったが、決定的だったのは従来のフィーチャーフォンからスマートフォンへと市場トレンドが一気に切り替わったことだった。
アフリカなど新興市場では、これらのコスト構造では全く太刀打ちできないレベルで中国端末ベンダーの低価格端末が市場を席巻し、高機能端末ではiPhoneやブラックベリー、そしてアンドロイド端末といった新たなプレーヤーに主導権を握られた。
携帯端末市場の巨人と呼ばれたノキアも事情は同じだ。世界の携帯電話市場においてスマートフォンの割合は既に２０％を突破するなか、同社のＯＳ「シンビアン」の市場シェアは今でも４０％弱あるとは言え、前年比１０％前後のダウンとなっている。ちなみに、携帯電話端末市場全体の同社のシェアは２００９年の３８％から２０１０年は３３％に落ち込んでいる。
実際、２００７年に２０％以上あったノキアの携帯電話事業の営業利益率は、最近は１０％を割り込んでいるような状況だ。
３．ノキアの葛藤
こうした凋落に危機感を抱いたノキア首脳部が、２０１０年９月に再建を託したのがマイクロソフトのビジネス部門を率いていたエロップ氏だ。
決算発表に際して、それまでのノキアの戦略を抜本的に変える用意のあることをうかがわせ、スマートフォン市場で「チャレンジャー」となる必要があると説いた。スマートフォン部門の能率向上をはかるため、全社の2.8%にあたる１，８００人のリストラを行ったり、米ベライゾン・コミュニケーションズからジェリ・デバード氏を新しく設けた最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）のポストに招くなど、矢継ぎ早の改革を進めてきた。
その一方で、ノキアでスマートフォン戦略を牽引し、次期ＣＥＯ候補、もしくは「ノキアのスティーブ・ジョブズ」とも言われてきたアンシ・バンヨキ氏が退任するなど、ノキアのスマートフォン戦略が大揺れであることを伺わせていた。
エロップ氏は、今回のマイクロソフトとの提携について、ノキアの「シンビアン OS」搭載端末とマイクロソフト「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ ７」採用する携帯端末をあわせた出荷台数は、２０１０年Ｑ４に約３，０００万台と、スマートフォン市場のなかで依然として約３０％を占めており、「アップル「ｉＰｈｏｎｅ」とＡｎｄｒｏｉｄ勢、ノキア-マイクロソフトの三頭によるレースになる」と述べている。
尚、ノキアは、これまで独自ＯＳの「シンビアン」、米インテルと共同開発中のＯＳ「ＭｅｅＧｏ（ミーゴー）」があり、２０１０年秋にシンビアン・ファウンデーションの方針変更を発表し、シンビアンを自社下に編入。これにより、同年2月にインテルと共同発表したＭｅｅＧｏをハイエンドに、シンビアンはエントリーにという方向を打ち出していた。
市場では、ノキアがフィンランドのエスポーから米国のシリコンバレーへ本社機能の移転を検討しているとか、マイクロソフトによるノキア乗っ取りといった過激なコメントも聞かれるが、それだけトップ企業であっても日々激変する市場の変化に対応できなければ、簡単に転落する危険性があるということではないだろうか。
ノキアの今後に注目していきたい。
携帯電話の世界最大の展示会である市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」がスペインのバルセロナで開催されている。
過去の１０年と比較し、今回はノキアやモトローラといった欧米勢が衰退する一方で、韓国サムスンやＬＧ、日本のドコモ、中国のＨＵＷＥＩ、ＺＴＥなど、アジア勢が主役に躍り出るなど、変化の潮目を迎えたような印象を受ける。
なかでも象徴的な動きの１つとして挙げられるのが、ノキアによるスマートフォン向けのＯＳのマイクロソフトとの共同開発である。
２．欧米系端末ベンダーの衰退
ノキアが「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ」を採用するほか、コンテンツ・アプリケーション販売ストアを統合する。また、ノキア端末に検索サービスとして「Ｂｉｎｇ」、検索連動広告として「ａｄＣｅｎｔｅｒ」を採用し、マイクロソフトと共同のマーケティング施策、開発ロードマップの共有も行うという。両社で共同開発する端末は、２０１２年の発売を計画している。
ノキア、エリクソン、モトローラといった欧米系端末ベンダーがスマートフォン向けＯＳとして、「ＥＰＯＣ（エポック）」をライセンスし普及させることを目指した合同ベンチャー「シンビアン」を設立すると発表したのが、１９９８年６月。ライバル３社の共通の敵は、ＰＣ向けＯＳ市場の覇者であるマイクロソフトだった。
「インフラメーカーらしい武骨なデザイン」とライバルから評されることの多かったエリクソンは、当時シェア３位ながら端末事業の不振から２００１年４月にソニーと合弁会社「ソニー・エリクソン」を立ち上げた。また、２００７年まで世界シェア２位だったモトローラのポジションは７位まで落ち込み、２０１０年末には同じく端末事業の不振から、同事業の分離を発表している。
いずれも２０００年代半ばからの韓国サムスン、ＬＧといった新興端末ベンダーの台頭が流れを変えたきっかけとなったが、決定的だったのは従来のフィーチャーフォンからスマートフォンへと市場トレンドが一気に切り替わったことだった。
アフリカなど新興市場では、これらのコスト構造では全く太刀打ちできないレベルで中国端末ベンダーの低価格端末が市場を席巻し、高機能端末ではiPhoneやブラックベリー、そしてアンドロイド端末といった新たなプレーヤーに主導権を握られた。
携帯端末市場の巨人と呼ばれたノキアも事情は同じだ。世界の携帯電話市場においてスマートフォンの割合は既に２０％を突破するなか、同社のＯＳ「シンビアン」の市場シェアは今でも４０％弱あるとは言え、前年比１０％前後のダウンとなっている。ちなみに、携帯電話端末市場全体の同社のシェアは２００９年の３８％から２０１０年は３３％に落ち込んでいる。
実際、２００７年に２０％以上あったノキアの携帯電話事業の営業利益率は、最近は１０％を割り込んでいるような状況だ。
３．ノキアの葛藤
こうした凋落に危機感を抱いたノキア首脳部が、２０１０年９月に再建を託したのがマイクロソフトのビジネス部門を率いていたエロップ氏だ。
決算発表に際して、それまでのノキアの戦略を抜本的に変える用意のあることをうかがわせ、スマートフォン市場で「チャレンジャー」となる必要があると説いた。スマートフォン部門の能率向上をはかるため、全社の2.8%にあたる１，８００人のリストラを行ったり、米ベライゾン・コミュニケーションズからジェリ・デバード氏を新しく設けた最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）のポストに招くなど、矢継ぎ早の改革を進めてきた。
その一方で、ノキアでスマートフォン戦略を牽引し、次期ＣＥＯ候補、もしくは「ノキアのスティーブ・ジョブズ」とも言われてきたアンシ・バンヨキ氏が退任するなど、ノキアのスマートフォン戦略が大揺れであることを伺わせていた。
エロップ氏は、今回のマイクロソフトとの提携について、ノキアの「シンビアン OS」搭載端末とマイクロソフト「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ ７」採用する携帯端末をあわせた出荷台数は、２０１０年Ｑ４に約３，０００万台と、スマートフォン市場のなかで依然として約３０％を占めており、「アップル「ｉＰｈｏｎｅ」とＡｎｄｒｏｉｄ勢、ノキア-マイクロソフトの三頭によるレースになる」と述べている。
尚、ノキアは、これまで独自ＯＳの「シンビアン」、米インテルと共同開発中のＯＳ「ＭｅｅＧｏ（ミーゴー）」があり、２０１０年秋にシンビアン・ファウンデーションの方針変更を発表し、シンビアンを自社下に編入。これにより、同年2月にインテルと共同発表したＭｅｅＧｏをハイエンドに、シンビアンはエントリーにという方向を打ち出していた。
市場では、ノキアがフィンランドのエスポーから米国のシリコンバレーへ本社機能の移転を検討しているとか、マイクロソフトによるノキア乗っ取りといった過激なコメントも聞かれるが、それだけトップ企業であっても日々激変する市場の変化に対応できなければ、簡単に転落する危険性があるということではないだろうか。
ノキアの今後に注目していきたい。
2011年2月8日火曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：４Ｇ商用化へ向け課題となる携帯キャリアの収益モデル創出
ＬＴＥの商用化がはじまったばかりというのに、ドコモは第４世代（４Ｇ）移動通信方式「ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」の実験用無線局の予備免許を取得したと発表した。
実験試験局免許が得られた後、横須賀市のドコモＲ＆Ｄセンタ内および周辺と、相模原市の市街地で実際の使用環境で無線伝送実験を行うとしている。
３．９Ｇとも言われるＬＴＥの次の世代が４Ｇであり、国際電気通信連合（ＩＴＵ）の無線通信部門（ＩＴＵ－Ｒ）では、２０１０年１０月にそれまで検討されてきた６つの規格案から「ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」と「ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」の２つを選択している。
「ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」は、、ＵＱコミュニケーションズが提供しているモバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）の次世代技術である。
既にドコモは、室内信号伝送実験で下り約１Ｇｂｐｓ、上り約２００Ｍｂｐｓの伝送には成功している。
他社へ先駆けて４Ｇの開発を推進していくあたり、携帯キャリアでありながら世界でも稀有な社内に研究開発部門を持つという事業体だからなせるワザだろう。世界トップにこだわったＷ－ＣＤＭＡ、ＦＯＭＡ立ち上げ当初の苦労を繰り返すことを嫌いＩＴＵ－Ｒに４Ｇへの橋渡しとしてＬＴＥを提案して標準規格にするあたり、世界広しといえどもドコモならではないだろうか。
２０１５年以降の導入とされる４Ｇだが、そのエリア展開は３Ｇのように全国をカバーするものではなく、需要が高いエリアへ既存のネットワークにオーバーレイの形で展開されていくと見られる。
その頃になると、加入者の純増もほぼほぼストップ状態（対ヒト向け）となり、４Ｇの基地局投資コストをどのように回収してくのか大きな問題になるだろう。４Ｇ化への流れとともに、携帯キャリアには新たな収益モデル創出という課題が突きつけられている。
実験試験局免許が得られた後、横須賀市のドコモＲ＆Ｄセンタ内および周辺と、相模原市の市街地で実際の使用環境で無線伝送実験を行うとしている。
３．９Ｇとも言われるＬＴＥの次の世代が４Ｇであり、国際電気通信連合（ＩＴＵ）の無線通信部門（ＩＴＵ－Ｒ）では、２０１０年１０月にそれまで検討されてきた６つの規格案から「ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」と「ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」の２つを選択している。
「ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」は、、ＵＱコミュニケーションズが提供しているモバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）の次世代技術である。
既にドコモは、室内信号伝送実験で下り約１Ｇｂｐｓ、上り約２００Ｍｂｐｓの伝送には成功している。
他社へ先駆けて４Ｇの開発を推進していくあたり、携帯キャリアでありながら世界でも稀有な社内に研究開発部門を持つという事業体だからなせるワザだろう。世界トップにこだわったＷ－ＣＤＭＡ、ＦＯＭＡ立ち上げ当初の苦労を繰り返すことを嫌いＩＴＵ－Ｒに４Ｇへの橋渡しとしてＬＴＥを提案して標準規格にするあたり、世界広しといえどもドコモならではないだろうか。
２０１５年以降の導入とされる４Ｇだが、そのエリア展開は３Ｇのように全国をカバーするものではなく、需要が高いエリアへ既存のネットワークにオーバーレイの形で展開されていくと見られる。
その頃になると、加入者の純増もほぼほぼストップ状態（対ヒト向け）となり、４Ｇの基地局投資コストをどのように回収してくのか大きな問題になるだろう。４Ｇ化への流れとともに、携帯キャリアには新たな収益モデル創出という課題が突きつけられている。
2011年2月7日月曜日
Ｃｏｌｕｍｎ:２０１１年１月の加入者推移から見える各社の思惑
電気通信事業者協会（ＴＣＡ）による２０１１年１月時点の携帯電話・ＰＨＳ契約者数が発表された。
それによると、純増トップは１０ヶ月連続でソフトバンクモバイル（２４万６００件）で、２位がドコモの１３万４，０００件。３位がイー・モバイルの８万１，５００件、ＫＤＤＩが６万７，０００件と続いている。また、ＵＱコミュニケーションズは７万５，９００件だった。
２０１０年１２月と比較すると、ソフトバンクのトップは相変わらずだが、１月は８万件程度少なくなっている。また、前月に最下位ででＵＱコミュニケーションズに２ヶ月連続で敗れたイー・モバイルは、ＫＤＤＩとＵＱコミュニケーションズを抑えて３位に上昇した。
一方、大きなトピックスとして注目されるのが、毎月５万件前後の純状態で推移してきたウィルコムの純減数が４００件にまで改善されてきている点だ。
イー・モバイルとウィルコムが加入者獲得競争で明るい兆しが見えている背景には、両社とも他社向け通話定額サービスの導入効果があると見られるが、こうした攻勢に携帯大手３社は、下記のような学割キャンペーンを年度末（２０１１年１月２８日～５月３１日）に展開することで対抗する構えだ。
ドコモ⇒基本料３９０円「応援割引」
ＫＤＤＩ⇒基本料３９０円「ガンガン学割」
ＳＢＭ⇒基本料無料「ホワイト学割ｗｉｔｈ家族２０１１」
そして今後の競争力を占う上で気になるのが、イー・モバイルの法人向けに「ｉＰａｄ Ｗｉ－Ｆｉ」モデル販売である。一見すると、イー・モバイルがアップルの販売代理店になるということのようだが、個人的にはこれをきっかけに大きな動きがはじまったようにも思える。
その点、各社の加入者推移とともに注意していく必要があるだろう。
それによると、純増トップは１０ヶ月連続でソフトバンクモバイル（２４万６００件）で、２位がドコモの１３万４，０００件。３位がイー・モバイルの８万１，５００件、ＫＤＤＩが６万７，０００件と続いている。また、ＵＱコミュニケーションズは７万５，９００件だった。
２０１０年１２月と比較すると、ソフトバンクのトップは相変わらずだが、１月は８万件程度少なくなっている。また、前月に最下位ででＵＱコミュニケーションズに２ヶ月連続で敗れたイー・モバイルは、ＫＤＤＩとＵＱコミュニケーションズを抑えて３位に上昇した。
一方、大きなトピックスとして注目されるのが、毎月５万件前後の純状態で推移してきたウィルコムの純減数が４００件にまで改善されてきている点だ。
イー・モバイルとウィルコムが加入者獲得競争で明るい兆しが見えている背景には、両社とも他社向け通話定額サービスの導入効果があると見られるが、こうした攻勢に携帯大手３社は、下記のような学割キャンペーンを年度末（２０１１年１月２８日～５月３１日）に展開することで対抗する構えだ。
ドコモ⇒基本料３９０円「応援割引」
ＫＤＤＩ⇒基本料３９０円「ガンガン学割」
ＳＢＭ⇒基本料無料「ホワイト学割ｗｉｔｈ家族２０１１」
そして今後の競争力を占う上で気になるのが、イー・モバイルの法人向けに「ｉＰａｄ Ｗｉ－Ｆｉ」モデル販売である。一見すると、イー・モバイルがアップルの販売代理店になるということのようだが、個人的にはこれをきっかけに大きな動きがはじまったようにも思える。
その点、各社の加入者推移とともに注意していく必要があるだろう。
Ｃｏｌｕｍｎ：周波数オークション消滅？の説明責任
注目を集めていた周波数オークションが、突然立ち消えとなりそうだ。
政府は、２０１０年１２月に開催されたＩＣＴタスクフォースの政策決定プラットフォームで、主に７００Ｍ/９００MHz帯の再編にあたり、周波数オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、必要な関連法案の整備を行っていくとしていた基本方針を打ち出していた。
しかし、２月８日に閣議決定される予定の電波法改正案には、そうしたオークションに対する考え方は削除されているのだという。
周波数の割り当てについては、わが国は実質、総務省が割当先を決める方法となっているが、これについて以前より決定プロセスが「不透明」と批判があることに加え、財政難に苦しむ政府としても、オークションによって収入が増えるというメリットがあり、民主党政権下で検討されてきた。
もっとも、オークション導入には落札価格の上昇により、それが結果的にサービス価格の高騰につながる可能性もある。実際、２０００年頃に欧米で行われた３Ｇの周波数オークションでは、落札総額が米国では約１兆９，０００億円、英国は約４兆円、ドイツは約５兆円にまで上昇し、結果、巨額の落札価格に耐え切れず周波数を返上したり、資金枯渇で３Ｇサービスを提供できないケースが続出した。
そのため、政府としてもオークション導入の方法について、様々な角度から検討しているとされてきた。
閣議決定までされてきた周波数オークションが消えた理由は何なのか？
一説には、利権（特別会計）と化している電波利用料（２００９年度で約６４０億円）が無くなることを恐れた総務省の官僚と、オークション導入に一致団結して反対してきた携帯キャリアの抵抗が功を奏したとも言われている。
他にも、検討されてきた７００／９００ＭＨｚ帯では時間的な制限から断念するが、４Ｇからは予定通りオークションが導入されるといった意見もあるようだ。
とりあえず総務省や政府は何事もなかったかのように消すのではなく、オークション導入に関する説明責任を果たすべきではないだろうか。
政府は、２０１０年１２月に開催されたＩＣＴタスクフォースの政策決定プラットフォームで、主に７００Ｍ/９００MHz帯の再編にあたり、周波数オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、必要な関連法案の整備を行っていくとしていた基本方針を打ち出していた。
しかし、２月８日に閣議決定される予定の電波法改正案には、そうしたオークションに対する考え方は削除されているのだという。
周波数の割り当てについては、わが国は実質、総務省が割当先を決める方法となっているが、これについて以前より決定プロセスが「不透明」と批判があることに加え、財政難に苦しむ政府としても、オークションによって収入が増えるというメリットがあり、民主党政権下で検討されてきた。
もっとも、オークション導入には落札価格の上昇により、それが結果的にサービス価格の高騰につながる可能性もある。実際、２０００年頃に欧米で行われた３Ｇの周波数オークションでは、落札総額が米国では約１兆９，０００億円、英国は約４兆円、ドイツは約５兆円にまで上昇し、結果、巨額の落札価格に耐え切れず周波数を返上したり、資金枯渇で３Ｇサービスを提供できないケースが続出した。
そのため、政府としてもオークション導入の方法について、様々な角度から検討しているとされてきた。
閣議決定までされてきた周波数オークションが消えた理由は何なのか？
一説には、利権（特別会計）と化している電波利用料（２００９年度で約６４０億円）が無くなることを恐れた総務省の官僚と、オークション導入に一致団結して反対してきた携帯キャリアの抵抗が功を奏したとも言われている。
他にも、検討されてきた７００／９００ＭＨｚ帯では時間的な制限から断念するが、４Ｇからは予定通りオークションが導入されるといった意見もあるようだ。
とりあえず総務省や政府は何事もなかったかのように消すのではなく、オークション導入に関する説明責任を果たすべきではないだろうか。
2011年2月3日木曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：本番を迎えるタブレット市場向けＯＳの競争
ｉＰａｄが牽引するタブレット市場だが、Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ａｎａｌｙｔｉｃｓによると、ｉＰａｄのＱ４の世界における市場シェアは７５．３％で、「Android」搭載端末の２１．６％だった。しかしＱ３はｉＰａｄが９５．５％、Ａｎｄｒｏｉｄが２．３％だったことからすると、Ａｎｄｒｏｉｄが着実にポジションをアップさせていることが伺える。
ちなみに、２０１０年通期の両者のシェアでは、ｉＰａｄが８４．１％、Ａｎｄｒｏｉｄが１３．１％だったとしている。
Ａｎｄｒｏｉｄの牽引役となったのはサムスンの「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」だったとしているが、韓国の聯合ニュースによると２０１０年全体で、２００万台のＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂを出荷したとしている。
しかし、この数字を巡っては一部サイトでサムスンの幹部が実売数は「きわめて順調」だったとコメントしたにも関わらず、「きわめて少ない」 と掲載されたことで、混乱が生じた。
但し、米国の携帯電話販売店の販売情報を追跡しているＩＴＧ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈによると、ｉＰａｄの同時期における返品率は２％だったのに対し、「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」は約１３％にも上っているということからも、まだ両者を比較するには無理があるような印象も受ける。
先日、Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳの開発を手がけるグーグルは、タブレットに最適化した新プラットフォーム「Ａｎｄｒｏｉｄ ３．０（コードネーム：Ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ）」に関する発表を行った。
本格的な競争は２０１１年からとなりそうだ。
ちなみに、２０１０年通期の両者のシェアでは、ｉＰａｄが８４．１％、Ａｎｄｒｏｉｄが１３．１％だったとしている。
Ａｎｄｒｏｉｄの牽引役となったのはサムスンの「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」だったとしているが、韓国の聯合ニュースによると２０１０年全体で、２００万台のＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂを出荷したとしている。
しかし、この数字を巡っては一部サイトでサムスンの幹部が実売数は「きわめて順調」だったとコメントしたにも関わらず、「きわめて少ない」 と掲載されたことで、混乱が生じた。
但し、米国の携帯電話販売店の販売情報を追跡しているＩＴＧ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈによると、ｉＰａｄの同時期における返品率は２％だったのに対し、「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」は約１３％にも上っているということからも、まだ両者を比較するには無理があるような印象も受ける。
先日、Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳの開発を手がけるグーグルは、タブレットに最適化した新プラットフォーム「Ａｎｄｒｏｉｄ ３．０（コードネーム：Ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ）」に関する発表を行った。
本格的な競争は２０１１年からとなりそうだ。
Ｃｏｌｕｍｎ：日本通信とイー・モバイル小競り合い？
ツイッター上で日本通信の三田社長が、「イーモバイルがＩＤＥＯＳの販売を止めようとしている」とつぶやき、ちょっとした話題になっている。
ＩＤＥＯＳは日本通信が２０１０年１２月に発売したＨＵＷＥＩ製のスマートフォンで、イー・モバイルも同様の製品「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」を２０１１年１月より投入している。
イー・モバイルの「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ」は同社成長の原動力となっている製品で、これまでにＰｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉの同型機種が世界で１００万台出荷され、そのうち６０万台がイー・モバイルの販売であったことを明らかにしている。
「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」の発表の席上、イー・モバイルは同等のハードウェアとなる「ＩＤＥＯＳ」が発売されていることを尋ねられると、「イー・モバイルがファーウェイの日本における正規代理店。（日本通信提供のものは）並行輸入品のようなもので、当社では関知しない」と述べたほか、日本通信のＩＤＥＯＳを持ち込んでイー・モバイル回線を契約したいというユーザーには？ という問いに「（回線契約は）提供しない」とコメント。
その後、ＨＵＷＥＩジャパンも、日本通信発表の「ＩＤＥＯＳ発売」に対し、「ファーウェイ・ジャパンを通じて発売するものではない」とのコメントをわざわざ発表するなど、イー・モバイルからの圧力でもあったのだろうか、明らかに不快感を示していた。
きっと、イー・モバイルにしてみると全く同じ機種をSIMロックフリー、契約縛りなしで販売されるということで、面白くないということなのかも知れない。
２月３日は日本通信の「２０１１年３月期 第３四半期決算発表」となっている。
発言が注目される。
ＩＤＥＯＳは日本通信が２０１０年１２月に発売したＨＵＷＥＩ製のスマートフォンで、イー・モバイルも同様の製品「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」を２０１１年１月より投入している。
イー・モバイルの「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ」は同社成長の原動力となっている製品で、これまでにＰｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉの同型機種が世界で１００万台出荷され、そのうち６０万台がイー・モバイルの販売であったことを明らかにしている。
「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」の発表の席上、イー・モバイルは同等のハードウェアとなる「ＩＤＥＯＳ」が発売されていることを尋ねられると、「イー・モバイルがファーウェイの日本における正規代理店。（日本通信提供のものは）並行輸入品のようなもので、当社では関知しない」と述べたほか、日本通信のＩＤＥＯＳを持ち込んでイー・モバイル回線を契約したいというユーザーには？ という問いに「（回線契約は）提供しない」とコメント。
その後、ＨＵＷＥＩジャパンも、日本通信発表の「ＩＤＥＯＳ発売」に対し、「ファーウェイ・ジャパンを通じて発売するものではない」とのコメントをわざわざ発表するなど、イー・モバイルからの圧力でもあったのだろうか、明らかに不快感を示していた。
きっと、イー・モバイルにしてみると全く同じ機種をSIMロックフリー、契約縛りなしで販売されるということで、面白くないということなのかも知れない。
２月３日は日本通信の「２０１１年３月期 第３四半期決算発表」となっている。
発言が注目される。
2011年2月2日水曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：急成長を遂げるＳＮＳの断片‘考’
有名タレントを起用し、洪水のようにＴＶＣＭをタレ流し、新規会員を集めているのが、モバゲーやグリーといったＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）だ。
いずれも２，０００万以上の会員を抱え、今やiモードなど携帯会社と肩を並べるプラットフォーム会社である。一時期、テレビで「無料です」のＣＭを流していたものの、実は無料は入り口だけで、ゲームで使うさまざまなアイテムに課金していくことで、金の成る木として急成長してきた。
ＤｅＮＡの売上高は前年同期比３．２倍の２７１億円、対するグリーは同８２％増の１２４億円という急成長を遂げている。特筆すべきはそれだけではない。営業利益率はともに約５０％という高収益性でもあるという点だ。
昨年には、グリーとの取引を停止するようゲームソフト開発会社に圧力をかけたとの疑いで、「モバゲータウン」を運営するＤｅＮＡに公正取引委員会が立ち入り検査が入った。
果たして、本当にそうした圧力があったのか真相は分からないが、ＳＮＳ向けのゲームは「ソーシャルゲーム」と呼ばれ、国内では約２年前からＤｅＮＡやグリーなどＳＮＳ大手が参入し、２０１０年よりそれぞれ外部のゲーム開発会社のゲームを提供し始めたことで、ゲーム会社の囲い込みが激しくなったとされている。
iモードなど携帯会社のプラットフォームと異なり、ＳＮＳ向けのゲーム（ＳＡＰ：Ｓｏｃｉａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）ではＤｅＮＡ、グリー自らもゲームを供給しながら、外部からもゲームを調達するという点があらゆる意味で業界の特異性を表しているようにも思う。
国内で得た高成長と高収益を原資に、これらの会社は海外企業のＭ＆Ａなどで更なる成長を目指すとして鼻息は荒い。しかし、こうした企業が成長することが、日本経済にどれくらい寄与するのかなど、社会性という観点からの‘在り方’について、議論がもっと起きてもいいような気がするのは私だけだろうか。
いずれも２，０００万以上の会員を抱え、今やiモードなど携帯会社と肩を並べるプラットフォーム会社である。一時期、テレビで「無料です」のＣＭを流していたものの、実は無料は入り口だけで、ゲームで使うさまざまなアイテムに課金していくことで、金の成る木として急成長してきた。
ＤｅＮＡの売上高は前年同期比３．２倍の２７１億円、対するグリーは同８２％増の１２４億円という急成長を遂げている。特筆すべきはそれだけではない。営業利益率はともに約５０％という高収益性でもあるという点だ。
昨年には、グリーとの取引を停止するようゲームソフト開発会社に圧力をかけたとの疑いで、「モバゲータウン」を運営するＤｅＮＡに公正取引委員会が立ち入り検査が入った。
果たして、本当にそうした圧力があったのか真相は分からないが、ＳＮＳ向けのゲームは「ソーシャルゲーム」と呼ばれ、国内では約２年前からＤｅＮＡやグリーなどＳＮＳ大手が参入し、２０１０年よりそれぞれ外部のゲーム開発会社のゲームを提供し始めたことで、ゲーム会社の囲い込みが激しくなったとされている。
iモードなど携帯会社のプラットフォームと異なり、ＳＮＳ向けのゲーム（ＳＡＰ：Ｓｏｃｉａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）ではＤｅＮＡ、グリー自らもゲームを供給しながら、外部からもゲームを調達するという点があらゆる意味で業界の特異性を表しているようにも思う。
国内で得た高成長と高収益を原資に、これらの会社は海外企業のＭ＆Ａなどで更なる成長を目指すとして鼻息は荒い。しかし、こうした企業が成長することが、日本経済にどれくらい寄与するのかなど、社会性という観点からの‘在り方’について、議論がもっと起きてもいいような気がするのは私だけだろうか。
2011年2月1日火曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：端末の魅力＆携帯会社の‘作為’でバカ売れているスマートフォン
ドコモは１月２８日、２０１０年度第３四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比１％減の３兆２，０９１億円、営業利益が前年度比７．９％増の７，５８５億円、純利益が６．７％増の７，４８６億円で、減収増益となった。
減収要因となっているのが、音声ＡＲＰＵの低減だ。音声収入は前年同期比で１，４０５億円減少しているが、そのうちの８００億円程度が、基本使用料が安くなるバリュープランへの移行の影響としている。バリュープランの契約率は１２月末で６８％となっており、その影響は今後１年程度は続くとしている。
スマートフォンが予想以上に拡大しており、２０１０年度を２５０万台（当初の目標は１３０万台）と上方修正し、２０１１年度は６００万台まで伸張し、２０１２年度には販売台数がフィーチャーフォンを超えると予測している。
これほどスマートフォンが伸している背景には、当然だがフィーチャーフォンよりスマートフォンを望む顧客が多いためだろうが、しかし一方で加入者数増加が見込めない状況下で、もう１つの収益エンジンであるＡＲＰＵ増加のアクセルを踏みたい携帯各社の思惑があることも忘れてはならない。
だから、今店頭にいくと、フィーチャーフォンよりスマートフォンの方が安価だし、そこには携帯各社が販売インセンティブをスマートフォンの方に多く投下し、ある意味スマートフォン購入へ仕向けるという‘作為’が働いているということが容易に察しがつく。
伝え聞くところでは、今年の３月から続々と国内端末ベンダーのスマートフォン＆タブレットが上市されるとのこと。数年後にはスマートフォンがスマートフォンと呼ばれることがなくなる時が来るのではないだろうか。
減収要因となっているのが、音声ＡＲＰＵの低減だ。音声収入は前年同期比で１，４０５億円減少しているが、そのうちの８００億円程度が、基本使用料が安くなるバリュープランへの移行の影響としている。バリュープランの契約率は１２月末で６８％となっており、その影響は今後１年程度は続くとしている。
スマートフォンが予想以上に拡大しており、２０１０年度を２５０万台（当初の目標は１３０万台）と上方修正し、２０１１年度は６００万台まで伸張し、２０１２年度には販売台数がフィーチャーフォンを超えると予測している。
これほどスマートフォンが伸している背景には、当然だがフィーチャーフォンよりスマートフォンを望む顧客が多いためだろうが、しかし一方で加入者数増加が見込めない状況下で、もう１つの収益エンジンであるＡＲＰＵ増加のアクセルを踏みたい携帯各社の思惑があることも忘れてはならない。
だから、今店頭にいくと、フィーチャーフォンよりスマートフォンの方が安価だし、そこには携帯各社が販売インセンティブをスマートフォンの方に多く投下し、ある意味スマートフォン購入へ仕向けるという‘作為’が働いているということが容易に察しがつく。
伝え聞くところでは、今年の３月から続々と国内端末ベンダーのスマートフォン＆タブレットが上市されるとのこと。数年後にはスマートフォンがスマートフォンと呼ばれることがなくなる時が来るのではないだろうか。
2011年1月31日月曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：携帯会社の『哲学』からサービスを選択するという考え方
その昔、通信自由化の流れのなかで国際メガキャリアが一斉に国内参入してきた時があった。
ＮＴＴにＩＲＵ (Ｉｎｄｅｆｅａｓｉｂｌｅ Ｒｉｇｈｔ ｏｆ Ｕｓｅ:回線長期使用権)という裸の状態で回線を開放させ、それをバックボーンにクリームスキミングという需要の大きいエリアだけにアクセス回線を敷設していく手法で、顧客を獲得していった。
もとより通信サービスには、家電や食品などの商品と異なり、誰でも広くあまねくサービスを享受できるユニバーサルサービスという義務が通信キャリアに課されている。
しかし、先に述べたような新規参入キャリアには、そうした制約は課されることなく、一時期市場を闊歩したのだった。
翻って、携帯電話サービスはどうだろうか。少なくとも３Ｇサービスまでは、各社の哲学の違いはあるにせよ、それなりにユニバーサルサービスの実現に努めてきたように見受けられる。
しかし、当然のことながら収益力、契約者数、キャッシュ能力などはそれぞれの携帯会社で差がある。ある会社は、堅牢なそれこそ震度７でも倒れない基地局を建てれば、別の携帯会社は建築基準法ギリギリの鉄骨で、災害のたびに基地局が倒壊するものの、その低コスト化によって安価な通信料金を実現しているところもある。
また、ある携帯会社は、鉄塔を建てなくはならないが最適な建築場所までの道がないので、まずはそこから整備する。すると、数ヶ月遅れで他の携帯会社が、舗装されている道を通って、先に建てた鉄塔の横に基地局を建てるといったことも起きている。
通信サービスには、契約した時の回線速度や容量を予め保証しサービスを提供する「ギャランティ型」と、その時々の回線状況によって通信速度などが変化する代わりに安価な通信料金でサービスを受けられる「ベストエフォート型」の大きく２つの考え方がある。
どれがいいとか優れているといったことはなく、それぞれの携帯会社がどちらの哲学を選択してサービスを提供するのかというだけの問題である。但し、いずれの場合も行き過ぎてしまうと、利用者にとっては使いずらいサービスになることは目に見えている。
携帯会社の哲学と言う観点から、サービスを選択するというのも一考の余地があるように思えるのだが、いかがだろうか？
ＮＴＴにＩＲＵ (Ｉｎｄｅｆｅａｓｉｂｌｅ Ｒｉｇｈｔ ｏｆ Ｕｓｅ:回線長期使用権)という裸の状態で回線を開放させ、それをバックボーンにクリームスキミングという需要の大きいエリアだけにアクセス回線を敷設していく手法で、顧客を獲得していった。
もとより通信サービスには、家電や食品などの商品と異なり、誰でも広くあまねくサービスを享受できるユニバーサルサービスという義務が通信キャリアに課されている。
しかし、先に述べたような新規参入キャリアには、そうした制約は課されることなく、一時期市場を闊歩したのだった。
翻って、携帯電話サービスはどうだろうか。少なくとも３Ｇサービスまでは、各社の哲学の違いはあるにせよ、それなりにユニバーサルサービスの実現に努めてきたように見受けられる。
しかし、当然のことながら収益力、契約者数、キャッシュ能力などはそれぞれの携帯会社で差がある。ある会社は、堅牢なそれこそ震度７でも倒れない基地局を建てれば、別の携帯会社は建築基準法ギリギリの鉄骨で、災害のたびに基地局が倒壊するものの、その低コスト化によって安価な通信料金を実現しているところもある。
また、ある携帯会社は、鉄塔を建てなくはならないが最適な建築場所までの道がないので、まずはそこから整備する。すると、数ヶ月遅れで他の携帯会社が、舗装されている道を通って、先に建てた鉄塔の横に基地局を建てるといったことも起きている。
通信サービスには、契約した時の回線速度や容量を予め保証しサービスを提供する「ギャランティ型」と、その時々の回線状況によって通信速度などが変化する代わりに安価な通信料金でサービスを受けられる「ベストエフォート型」の大きく２つの考え方がある。
どれがいいとか優れているといったことはなく、それぞれの携帯会社がどちらの哲学を選択してサービスを提供するのかというだけの問題である。但し、いずれの場合も行き過ぎてしまうと、利用者にとっては使いずらいサービスになることは目に見えている。
携帯会社の哲学と言う観点から、サービスを選択するというのも一考の余地があるように思えるのだが、いかがだろうか？
2011年1月28日金曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：世界が注目するドコモのＬＴＥサービスのアプリケーション力（＝突破力）
ドコモが次世代モバイルネットワークのＬＴＥ（Long Term Evolution）「Ｘｉ（クロッシィ）」を２０１０年１２月２４日より開始をしたが、１２月の加入者数は１，２００件とスモールスタートとなった。しかし、２０１１年度末には１００万契約、２０１４年度では１，５００万と２０１１年以降に急速な加入者獲得を見込んでおり、そのことはＦＯＭＡがサービス開始の翌年度が３３万しかなかったことからもアグレッシブルさが伝わってくる。
もっともコストがかかる基地局設備については、既にある３Ｇの鉄塔、アンテナなどの基地局部材を共用化することで低減化を図り、実にＦＯＭＡ立ち上げ時の１０分の１前後となっている。
このことからも、携帯各社の次世代モバイルネットワークの動きは、工事会社や部材メーカにとっては、これまでの３Ｇの時のようなウマミが少ないというのが大きな特徴だ。
ＬＴＥが次世代モバイルネットワークのメインストリームになるという点については、このブログでたびたび指摘しているので詳細は割愛するが、世界最初のＬＴＥサービスを提供したのは北欧のオペレーターであるTeliaSoneraである。
本拠地のスウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロの２都市でスタートしたものの、サービス開始後５ヵ月の時点（２０１０年５月）で契約者数は１，０００名程度しかなかった。理由は単純で、端末がＬＴＥ専用で３Ｇや２Ｇは搭載されていなかったのだ。その後、７月にロシアのMTS、９月に米国ＭｅｔｒｏＰＣＳ、１１月に香港のＣＳＬなどがそれぞれスタートさせている。
ＬＴＥではＦＯＭＡでこだわった世界初ではなく、世界のトップグループとしてサービスを開始するといった言葉通り、１２月ドコモは米国トップのモバイルキャリアであるＶｅｒｉｚｏｎ Ｗｉｒｅｌｓｓと時同じく（Ｖｅｒｉｚｏｎ Ｗｉｒｅｌｓｓは１２月５日開始）してローチンしたのである。
ドコモでは「高速」「大容量」「低遅延」という特徴を持つＬＴＥのアプリケーションの１つとして「同時通訳サービス」や「ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ＝拡張現実）」などを挙げるものの、スマートフォンのＬＴＥ搭載が早くても２０１１年後半という予測に立てば、こうした用途は中長期的なポジションに位置づけられるのではないだろう。
むしろ、ソニー・コンピュータエンタテインメントのＰＳＰ後継機や日産自動車の電気自動車「リーフ」への通信回線提供など、通信モジュールへの広がりの方が、ＳＩＭロック解除を予定しているドコモにとっては、素の強靭なインフラ力で勝負できる重点市場となるだろう。
強気なＬＴＥ加入者計画の背景に『人対人』だけでない『Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ）対Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ）』市場拡大が含まれていると見るのが妥当で、そうした技術（突破力）にアプリケーション不足（＝ＡＲＰＵ低下）で苦しむ世界の携帯キャリアが熱い視線を注いでいる。
もっともコストがかかる基地局設備については、既にある３Ｇの鉄塔、アンテナなどの基地局部材を共用化することで低減化を図り、実にＦＯＭＡ立ち上げ時の１０分の１前後となっている。
このことからも、携帯各社の次世代モバイルネットワークの動きは、工事会社や部材メーカにとっては、これまでの３Ｇの時のようなウマミが少ないというのが大きな特徴だ。
ＬＴＥが次世代モバイルネットワークのメインストリームになるという点については、このブログでたびたび指摘しているので詳細は割愛するが、世界最初のＬＴＥサービスを提供したのは北欧のオペレーターであるTeliaSoneraである。
本拠地のスウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロの２都市でスタートしたものの、サービス開始後５ヵ月の時点（２０１０年５月）で契約者数は１，０００名程度しかなかった。理由は単純で、端末がＬＴＥ専用で３Ｇや２Ｇは搭載されていなかったのだ。その後、７月にロシアのMTS、９月に米国ＭｅｔｒｏＰＣＳ、１１月に香港のＣＳＬなどがそれぞれスタートさせている。
ＬＴＥではＦＯＭＡでこだわった世界初ではなく、世界のトップグループとしてサービスを開始するといった言葉通り、１２月ドコモは米国トップのモバイルキャリアであるＶｅｒｉｚｏｎ Ｗｉｒｅｌｓｓと時同じく（Ｖｅｒｉｚｏｎ Ｗｉｒｅｌｓｓは１２月５日開始）してローチンしたのである。
ドコモでは「高速」「大容量」「低遅延」という特徴を持つＬＴＥのアプリケーションの１つとして「同時通訳サービス」や「ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ＝拡張現実）」などを挙げるものの、スマートフォンのＬＴＥ搭載が早くても２０１１年後半という予測に立てば、こうした用途は中長期的なポジションに位置づけられるのではないだろう。
むしろ、ソニー・コンピュータエンタテインメントのＰＳＰ後継機や日産自動車の電気自動車「リーフ」への通信回線提供など、通信モジュールへの広がりの方が、ＳＩＭロック解除を予定しているドコモにとっては、素の強靭なインフラ力で勝負できる重点市場となるだろう。
強気なＬＴＥ加入者計画の背景に『人対人』だけでない『Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ）対Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ）』市場拡大が含まれていると見るのが妥当で、そうした技術（突破力）にアプリケーション不足（＝ＡＲＰＵ低下）で苦しむ世界の携帯キャリアが熱い視線を注いでいる。
2011年1月25日火曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：焦土化した先に見える携帯市場の変化の予感
年間純増数のうち３割以上を稼ぎ出すビッグウェーブ（＝年度末商戦）を前に携帯各社の戦闘準備が整いつつあるようだ。何せ最も契約者を獲得できる時期とあって、各社一斉にキャンペーンを打ち出し地引網の如く加入者獲得を狙っている。しかし、逆にここでしくじれば、同じ規模の魚場は来年まで持ち越しとなり、まさに死活問題となる。
特に、今年のビッグウェーブの結果次第では、携帯市場の競争構図が根底から変わる可能性があると指摘する関係者が多く、その意味でも注目されている。
年度末商戦へ向け、まず動き出したのがソフトバンク傘下に入ったウィルコムだ。純減状態からのＶ字回復を目指し、２０１０年１２月３日より他社携帯や固定電話宛の通話が、オプション契約の月額９８０円で定額となるサービス「だれとでも定額」を開始。
それまで自社網内の無料通話に限定されてきた競争市場を更に一歩広げた。ソフトバンクでは３ヶ月以内の純増を公約に掲げているが、まだその兆しは見えない。
２０１１年からは次の矢として、ウィルコム加入者からの紹介を受けたユーザーが新規契約で「だれとでも定額」に加入すると、紹介者と新規加入者の「だれとでも定額」が一定期間無料になる「『だれとでも定額』ご紹介キャンペーン」や、新規契約時に２回線目の「新ウィルコム定額プランS」の月額利用料が無料となるキャンペーン「もう1台無料キャンペーン」を開始するなど、てこ入れを急いでいる。
これに対抗する形で同じような他社間通話料金無料化のキャンペーンを展開しはじめたのがイー・モバイルだ。新たに投入するスマートフォンを対象に毎月の基本料と別に月１，８２０円の追加料金を支払えば、同社の加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となる。
また、イー・モバイルの本丸であるデータ通信系では、月額２，９８０円でフレッツと２時から２０時までのモバイルデータ通信が利用できる「フレッツ＋昼割モバイル」を新たに１月２０日より開始した。純増数で２ヶ月連続ＵＱ ＷｉＭＡＸに追い抜かれており、早期のてこ入れ策が必要となっていた。
一方、大手サイドはどうか。ドコモ、ＫＤＤＩの２社は昨年と同様に学生やその家族を対象とする携帯電話加入キャンペーンを展開。ドコモは月々の利用料から毎月３９０円から利用でき、最大３年間（最大３７カ月）割引となり、端末がスマートフォンを利用している場合は、「パケ・ホーダイ シンプル」の利用料が５２５円割引され、月額最大５，４６０円で利用できる「応援学割」を提供する。
ＫＤＤＩは基本使用料から最大３年間、毎月３９０円を割り引く「ガンガン学割」の他、「ａｕひかり」を新規契約しａｕケータイとの「ＫＤＤＩまとめて請求」に申し込むと、２０１１年７月利用分から２０１２年６月利用分 の１２カ月間、同一請求グループ内に含まれるすべてのａｕケータイの基本使用料から月額３９０円を割り引く「ａｕひかり ｄｅ ケータイ割引」を５月末まで展開する。
現時点では、いつも奇抜なキャンペーンで注目を集めるソフトバンクがまだ目立った動きを見せていないが、遠からず発表されることだろう。
パケット定額制⇒ガラケー高機能化⇒ＭＮＰ⇒自社網内通話無料化⇒データ通信カードのＰＣセット販売⇒スマートフォン⇒ＬＴＥ⇒ＳＩＭフリー化と目まぐるしく競争環境が変化するなかで、この会社しかできない独自のサービスという領域は驚くほど少なくなってきている。
問題は、それぞれの会社がやるかどうかの判断だけだとすると、ますます上位にいる携帯会社の力加減次第という気もしてしまう。
市場が焦土化した先の新たな変化について、今年は特に注目したい。
特に、今年のビッグウェーブの結果次第では、携帯市場の競争構図が根底から変わる可能性があると指摘する関係者が多く、その意味でも注目されている。
年度末商戦へ向け、まず動き出したのがソフトバンク傘下に入ったウィルコムだ。純減状態からのＶ字回復を目指し、２０１０年１２月３日より他社携帯や固定電話宛の通話が、オプション契約の月額９８０円で定額となるサービス「だれとでも定額」を開始。
それまで自社網内の無料通話に限定されてきた競争市場を更に一歩広げた。ソフトバンクでは３ヶ月以内の純増を公約に掲げているが、まだその兆しは見えない。
２０１１年からは次の矢として、ウィルコム加入者からの紹介を受けたユーザーが新規契約で「だれとでも定額」に加入すると、紹介者と新規加入者の「だれとでも定額」が一定期間無料になる「『だれとでも定額』ご紹介キャンペーン」や、新規契約時に２回線目の「新ウィルコム定額プランS」の月額利用料が無料となるキャンペーン「もう1台無料キャンペーン」を開始するなど、てこ入れを急いでいる。
これに対抗する形で同じような他社間通話料金無料化のキャンペーンを展開しはじめたのがイー・モバイルだ。新たに投入するスマートフォンを対象に毎月の基本料と別に月１，８２０円の追加料金を支払えば、同社の加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となる。
また、イー・モバイルの本丸であるデータ通信系では、月額２，９８０円でフレッツと２時から２０時までのモバイルデータ通信が利用できる「フレッツ＋昼割モバイル」を新たに１月２０日より開始した。純増数で２ヶ月連続ＵＱ ＷｉＭＡＸに追い抜かれており、早期のてこ入れ策が必要となっていた。
一方、大手サイドはどうか。ドコモ、ＫＤＤＩの２社は昨年と同様に学生やその家族を対象とする携帯電話加入キャンペーンを展開。ドコモは月々の利用料から毎月３９０円から利用でき、最大３年間（最大３７カ月）割引となり、端末がスマートフォンを利用している場合は、「パケ・ホーダイ シンプル」の利用料が５２５円割引され、月額最大５，４６０円で利用できる「応援学割」を提供する。
ＫＤＤＩは基本使用料から最大３年間、毎月３９０円を割り引く「ガンガン学割」の他、「ａｕひかり」を新規契約しａｕケータイとの「ＫＤＤＩまとめて請求」に申し込むと、２０１１年７月利用分から２０１２年６月利用分 の１２カ月間、同一請求グループ内に含まれるすべてのａｕケータイの基本使用料から月額３９０円を割り引く「ａｕひかり ｄｅ ケータイ割引」を５月末まで展開する。
現時点では、いつも奇抜なキャンペーンで注目を集めるソフトバンクがまだ目立った動きを見せていないが、遠からず発表されることだろう。
パケット定額制⇒ガラケー高機能化⇒ＭＮＰ⇒自社網内通話無料化⇒データ通信カードのＰＣセット販売⇒スマートフォン⇒ＬＴＥ⇒ＳＩＭフリー化と目まぐるしく競争環境が変化するなかで、この会社しかできない独自のサービスという領域は驚くほど少なくなってきている。
問題は、それぞれの会社がやるかどうかの判断だけだとすると、ますます上位にいる携帯会社の力加減次第という気もしてしまう。
市場が焦土化した先の新たな変化について、今年は特に注目したい。
2011年1月21日金曜日
Ｃｏｌｕｍｎ:スマートフォン市場の構造転換へ向けた‘さざ波’考
世界的なスマートフォン旋風の立役者であるアップルのスティーブ・ジョブス氏の病気療養が発表された翌日、同社から２０１０年１０－１２月期の決算が明らかにされた。
それによるとｉＰｈｏｎｅ,ｉＰａｄ,Ｍａｃの販売が好調で売上・利益とも前年比７割を超える大幅な伸びを記録した。製品別の販売台数では、ｉＰｈｏｎｅが１，６２０万台（前年同期比８６%増）、ｉＰａｄが７３０万台、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈは４１３万台（同２３%増）、ｉＰｏｄは１，９５０0万台（同７%減少）と、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄの販売台数は過去最高を記録した。
ｉＰｈｏｎｅの好調な推移については、ほぼ想定通りだったものの、ｉＰａｄの販売量が大きく伸びた点は少しサプライズだった。その前の７－９月期の決算ではｉＰａｄの販売台数の数字が低く、タブレット市場の需要を喚起できていないと指摘されてきたからだ。
一方、ジョブス氏の代わりに説明会の壇上に立ったＣＯＯのティム・クック氏の発言にはいくつか注目される点があった。例えば、先頃ベライゾンからＣＤＭＡ版ｉＰｈｏｅｎが投入されたことが明らかになったが、それに関連して同氏は、「ｉＰｈｏｎｅの独占販売契約は米国が最後であり、どの国のキャリアとも契約は残っていない」とするコメントである。
既にいくつかのメディアでは、ＣＤＭＡ版ｉＰｈｏｅｎ投入に関してＫＤＤＩが動いているかのような論調や、ｉＰｈｏｅｎの供給基地となっておる台湾のメディアによる関係者からの日本供給についてのコメントなど、ややフライング気味となっている。
しかし、仮にＫＤＤＩが準備しているとしても、決してその過程が明らかになることはないだろう。徹底的な秘密主義を貫くアップルを相手にお気楽な発言を続けていた携帯会社がｉＰｈｏｅｎを獲得できなかった事からも当然である。
それにしても、一説には就活をしている人の５割以上がスマートフォンを保有し、そのうち９割以上がｉＰｈｏｅｎという時代だ。しかし、その一方でスマートフォン保有者の７割以上が通常の端末も持つ２台持ちという現実は、どう考えればいいのだろう。
バッテリーなど端末自体の改善点の他、通信ネットワークに対する不安や不満がまだ多いのが実情なのではないかと勝手に推測する。スマートフォン市場の歪な構造からの転換が、大きな意味におけるトレンドの１つというところか。
それによるとｉＰｈｏｎｅ,ｉＰａｄ,Ｍａｃの販売が好調で売上・利益とも前年比７割を超える大幅な伸びを記録した。製品別の販売台数では、ｉＰｈｏｎｅが１，６２０万台（前年同期比８６%増）、ｉＰａｄが７３０万台、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈは４１３万台（同２３%増）、ｉＰｏｄは１，９５０0万台（同７%減少）と、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄの販売台数は過去最高を記録した。
ｉＰｈｏｎｅの好調な推移については、ほぼ想定通りだったものの、ｉＰａｄの販売量が大きく伸びた点は少しサプライズだった。その前の７－９月期の決算ではｉＰａｄの販売台数の数字が低く、タブレット市場の需要を喚起できていないと指摘されてきたからだ。
一方、ジョブス氏の代わりに説明会の壇上に立ったＣＯＯのティム・クック氏の発言にはいくつか注目される点があった。例えば、先頃ベライゾンからＣＤＭＡ版ｉＰｈｏｅｎが投入されたことが明らかになったが、それに関連して同氏は、「ｉＰｈｏｎｅの独占販売契約は米国が最後であり、どの国のキャリアとも契約は残っていない」とするコメントである。
既にいくつかのメディアでは、ＣＤＭＡ版ｉＰｈｏｅｎ投入に関してＫＤＤＩが動いているかのような論調や、ｉＰｈｏｅｎの供給基地となっておる台湾のメディアによる関係者からの日本供給についてのコメントなど、ややフライング気味となっている。
しかし、仮にＫＤＤＩが準備しているとしても、決してその過程が明らかになることはないだろう。徹底的な秘密主義を貫くアップルを相手にお気楽な発言を続けていた携帯会社がｉＰｈｏｅｎを獲得できなかった事からも当然である。
それにしても、一説には就活をしている人の５割以上がスマートフォンを保有し、そのうち９割以上がｉＰｈｏｅｎという時代だ。しかし、その一方でスマートフォン保有者の７割以上が通常の端末も持つ２台持ちという現実は、どう考えればいいのだろう。
バッテリーなど端末自体の改善点の他、通信ネットワークに対する不安や不満がまだ多いのが実情なのではないかと勝手に推測する。スマートフォン市場の歪な構造からの転換が、大きな意味におけるトレンドの１つというところか。
2011年1月13日木曜日
Column:米国ベライゾンによる「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」投入
注目を集めてきた「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」がいよいよ米国ベライゾンから発売されることとなった。これまではAT＆Tのみが独占提供してきただけに、これによってAppleとAT＆Tの排他的提携が終焉を迎えたこととなる。
基本的な機能やスペックでAT＆T版iPhone 4と違いはないものの、Verizon版では、「Personal Hotspot」と呼ぶテザリング機能を備えている。これは、iPhoneをルーターのようにして使い、最大5台のWi-Fi対応デバイスでインターネット接続を共有できるというもの。
価格は、いずれも２年契約を条件に16Gバイトモデルが199.99ドル、32Gバイトモデルが299.99ドルと、これもAT＆T版と同じだ。
米国最大の携帯キャリアであるベライゾンは、これまでＣＤＭＡ２０００方式を採用し、世界的にはマイノリティであった同陣営のリーダ的存在だった。
しかし、２００７年末同社は次世代ではＣＤＭＡ２０００に競合するＷ－ＣＤＭＡ系のLTEを導入すること発表し、世界の潮流をＬＴＥに決定付ける原動力ともなった。
先頃開催された「2011 International CES」では、LTEサービスに対応した10種類の端末を発表したが、そのうち４機種はAndroid搭載機を用意するなどＬＴＥへと一気に舵を切ろうとしている。しかし、今回発売される「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」はＬＴＥには対応していない。
「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」の発売は２月１０日からということだが、ネット上には早くも２０１１年中に１，０００万台以上のiPhone契約者を獲得する（ベライゾン契約者数-約９，３００万人）という予測データも出ている。
これまでAT＆T版iPhoneについては、通信ネットワークの貧弱さを指摘されてきただけに、利用者からは歓迎するコメントが数多く紹介される。
通信料金については、現時点では明らかにされていないものの、次の焦点は定額制料金プランに踏み切るかどうかだろう。実は米国では昨年よりAT＆T、ベライゾンとも、一部ヘビーユーザーのデータ通信量を抑える目的などから、従量制課金を導入している。
そして、最大の関心は「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」が日本へ投入される可能性についてである。国内でＣＤＭＡ２０００を採用するのはＫＤＤＩだけだが、周波数など純粋な技術面からだけなら、そのまま持ってきて使うことは理論上は可能であろう。
当然だが、導入にあたってそれ以外の政治的な側面の方が大きいだけに何とも言えないものの、憶測も含め期待を集めることになることは間違いなさそうだ。
基本的な機能やスペックでAT＆T版iPhone 4と違いはないものの、Verizon版では、「Personal Hotspot」と呼ぶテザリング機能を備えている。これは、iPhoneをルーターのようにして使い、最大5台のWi-Fi対応デバイスでインターネット接続を共有できるというもの。
価格は、いずれも２年契約を条件に16Gバイトモデルが199.99ドル、32Gバイトモデルが299.99ドルと、これもAT＆T版と同じだ。
米国最大の携帯キャリアであるベライゾンは、これまでＣＤＭＡ２０００方式を採用し、世界的にはマイノリティであった同陣営のリーダ的存在だった。
しかし、２００７年末同社は次世代ではＣＤＭＡ２０００に競合するＷ－ＣＤＭＡ系のLTEを導入すること発表し、世界の潮流をＬＴＥに決定付ける原動力ともなった。
先頃開催された「2011 International CES」では、LTEサービスに対応した10種類の端末を発表したが、そのうち４機種はAndroid搭載機を用意するなどＬＴＥへと一気に舵を切ろうとしている。しかし、今回発売される「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」はＬＴＥには対応していない。
「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」の発売は２月１０日からということだが、ネット上には早くも２０１１年中に１，０００万台以上のiPhone契約者を獲得する（ベライゾン契約者数-約９，３００万人）という予測データも出ている。
これまでAT＆T版iPhoneについては、通信ネットワークの貧弱さを指摘されてきただけに、利用者からは歓迎するコメントが数多く紹介される。
通信料金については、現時点では明らかにされていないものの、次の焦点は定額制料金プランに踏み切るかどうかだろう。実は米国では昨年よりAT＆T、ベライゾンとも、一部ヘビーユーザーのデータ通信量を抑える目的などから、従量制課金を導入している。
そして、最大の関心は「ＣＤＭＡ２０００版iPhone ４」が日本へ投入される可能性についてである。国内でＣＤＭＡ２０００を採用するのはＫＤＤＩだけだが、周波数など純粋な技術面からだけなら、そのまま持ってきて使うことは理論上は可能であろう。
当然だが、導入にあたってそれ以外の政治的な側面の方が大きいだけに何とも言えないものの、憶測も含め期待を集めることになることは間違いなさそうだ。
2011年1月11日火曜日
Column:一段と強まる値下げ圧力！他社向け通話定額サービス導入の波紋
２０１１年に入り早くも通話料金競争が激化する兆しを見せている。昨年１２月、ウィルコム他社携帯・固定宛の通話がオプション契約の月額980円で定額となる「だれとでも定額」を導入し話題を集めたが、今度はイー・モバイルが毎月の基本料と別に月１，８２０円の追加料金を支払えば、同様に他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となるキャンペーンを展開する。
これは、「通話定額キャンペーン」という名称で１月１４日～３月末まで展開する。通話料金が無料となるのは、１回当たり１０分以内の通話が対象で、通話回数は月５００回まで。１０分超過や５０１回目以降は一律３０秒１８・９円の通話料がかかる。通話定額の適用期間は最長２５カ月。
スマートフォンの基本料は、２年の継続利用を前提とした場合で月４，５８００円や月５８０～４，９８０円など。通話定額を適用した場合は月６，４００円または月２，４００～６，８００円となる。
一方、先行するウィルコムの「だれとでも定額」は、５００回を超えた通話については３０秒毎に２１円の料金が設定されている。１０分を超える通話については、各料金プランに順次した通話料がかかる。
また、音声通話向け料金プラン新ウィルコム定額プラン（月額２，９００円）、新ウィルコム定額プランS（月額１，４５０円）と組み合わせて利用するようになっており、基本的にはW-SIMカード対応機種向けに提供されている。
対象端末などの差はあるものの、きしくも昨年１２月に総務省が接続料の算出根拠を開示させる方針を決めたという報道が流されたばかりで、他社向け回線料金引き下げの圧力が強まりつつある。
携帯各社は自社の携帯端末同士の通話を無料にするサービスは、既に展開済みだが、接続料を支払わないといけない他社の端末や固定電話との通話料は高く据え置いたままとなっている。そうしたなか唯一、通話料金見直しに前向きだったのがイー・モバイルだったされる。
これによってイー・モバイルやウィルコムが加入者増加にどのくらい寄与するのか、その結果次第で大手３社も収益源である他社回線向け定額サービスへ踏み切らざるを得なくなると見られる。
これは、「通話定額キャンペーン」という名称で１月１４日～３月末まで展開する。通話料金が無料となるのは、１回当たり１０分以内の通話が対象で、通話回数は月５００回まで。１０分超過や５０１回目以降は一律３０秒１８・９円の通話料がかかる。通話定額の適用期間は最長２５カ月。
スマートフォンの基本料は、２年の継続利用を前提とした場合で月４，５８００円や月５８０～４，９８０円など。通話定額を適用した場合は月６，４００円または月２，４００～６，８００円となる。
一方、先行するウィルコムの「だれとでも定額」は、５００回を超えた通話については３０秒毎に２１円の料金が設定されている。１０分を超える通話については、各料金プランに順次した通話料がかかる。
また、音声通話向け料金プラン新ウィルコム定額プラン（月額２，９００円）、新ウィルコム定額プランS（月額１，４５０円）と組み合わせて利用するようになっており、基本的にはW-SIMカード対応機種向けに提供されている。
対象端末などの差はあるものの、きしくも昨年１２月に総務省が接続料の算出根拠を開示させる方針を決めたという報道が流されたばかりで、他社向け回線料金引き下げの圧力が強まりつつある。
携帯各社は自社の携帯端末同士の通話を無料にするサービスは、既に展開済みだが、接続料を支払わないといけない他社の端末や固定電話との通話料は高く据え置いたままとなっている。そうしたなか唯一、通話料金見直しに前向きだったのがイー・モバイルだったされる。
これによってイー・モバイルやウィルコムが加入者増加にどのくらい寄与するのか、その結果次第で大手３社も収益源である他社回線向け定額サービスへ踏み切らざるを得なくなると見られる。
登録:
投稿 (Atom)