ｉＰｈｏｅｎやＧａｌａｘｙなど、海外勢の攻勢を受けてきた国内端末市場だが、やっとＦｅｌｉｃａや赤外線通信、ワンセグなど和製機能を搭載したスマートフォンの投入によって国内勢の巻き返しがはじまりそうだ気配だ。
最近ではＩＳ０３のシャープ製に続き、ＲＥＧＺＡＰｈｏｎｅの富士通東芝、そしてＮＥＣカシオが年度内の投入に向け準備を進めているとの報道も見られる。おそらく、来年度早々にはパナソニックも本格投入していくるものと見られ、主要どころが勢揃いすることとなる。
但し、スマートフォンの登場によって回復傾向にある端末市場だが、ＳＩＭフリーへと市場構造が変化するなかで、これまでのように国内端末ベンダーが国内市場のほぼ１００％を占めるという時代に逆戻りすることはない。
こうした状況は、端末だけではなく、携帯基地局などインフラ市場でも同じだ。
これまで携帯キャリアがインフラ設備にＮＴＴ仕様など国際標準技術に独自の仕様を織り込むことが、海外系ベンダーの参入障壁になってきた。ある海外系のインフラベンダーの担当者は、国内で営業力を強化するために最大の壁は『本社の説得』だと言う。海外ベンダーの本社としては、極東の島国の独自仕様にいちいち対応できないと言われ、携帯キャリアからは仕事をもらっても対応できないケースが多かったのだ。
しかし、先日のソフトバンクによる次世代ＸＧＰの「ＴＤ－ＬＴＥ」や導入が進んでいるＬＴＥでは、携帯各社がコスト削減の観点から独自仕様をできるだけ減らし、国際標準で運用していこうとしている。
尚、３Ｇサービスでも、ソフトバンクとイー・モバイルのインフラ設備は、ほぼ国際標準のまま導入されてきた。
壁がなくなるということは、品質や保守力なども大切だろうが、それ以上に重要となるのが価格競争力になる。その点では、国際市場向けにスケールメリットの最大化が享受できる海外系インフラベンダーにアドバンテージがあるのは明らかで、国内市場の８割程度を占めてきた国内勢には不利となる。
そうでなくても、ノキア不振によるマイクソフトＯＳの採用やカナダの通信機器メーカーであるノーテル破産など、世界市場で戦っている企業であってさえも生き残りが厳しくなってきている。
国内市場という内海で育ってきた国内系企業とって、本当の意味での外洋時代がはじまろうとしている。
2011年2月22日火曜日
2011年2月20日日曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：ソフトバンクの「ＴＤ－ＬＴＥ」導入による競争力強化
１．「ＴＤ－ＬＴＥ」の持つ潜在力
やはりというか、やっとというべきか。
ソフトバンクは世界最大手の中国チャイナモバイルやインド・バーティエアテル、英ボーダフォンと組み、次世代携帯電話技術の推進団体「グローバルＴＤーＬＴＥイニシアチブ」を設立すると発表した。
傘下に収めた次世代ＰＨＳ事業でＴＤ―ＬＴＥと互換性を持たせるというもので、商用サービスを今年中に開始すると宣言した。
「ＴＤ－ＬＴＥ」は、３ＧＰＰではＬＴＥの「ＴＤＤモード」として、「ＦＤＤモード」と同時に３ＧＰＰリリース８で２００９年春に策定されている。
両者は、基本的に同一規格で物理レイヤとMACレイヤは異なるものの、下りがOFDMA、上りがSC-FDMAを採用する。また、運用帯域幅も1.4、3、5、10、15、20MHzをサポートと共通で、上位レイヤは非常に似通っている。
具体的には、端末チップや基地局装置はソフトウェアの変更で対応可能となっており、基地局や端末の開発を担うベンダーにとっては開発リソースの多くを共通化できるというメリットがある。
「ＴＤ－ＬＴＥ」のパワーは、今回参加を表明した携帯キャリアの抱える１１億人という数からして、今後大きな勢力になることは間違いなく、一部には遠からずWiMAXを吸収するという見方が強くなっているほどだ。
２．「ＴＤ－ＬＴＥ」採用のソフトバンクのメリット
次に、ＰＨＳのインフラを「ＴＤ－ＬＴＥ」にスイッチしようとするソフトバンクのメリットを見ていこう。
今更言わずもがなだが、「ＴＤ－ＬＴＥ」を選択することで、
・世界市場から基地局や端末を安価に調達できる
・「ＴＤＤ」と「ＦＤＤ」のデュアルモード端末が容易に開発可能
・その結果、自ら唯一の弱点とするネットワークインフラの増強が実現
ということになる。
３．導入へ向けた課題
「ＴＤ－ＬＴＥ」導入にあたって、課題となりそうなのが、もともとＸＧＰ採用で認可していた２．５ＧＨｚ帯について、総務省がどう判断するかということになりそうだ。
ソフトバンクは、総務省への利用申請に際してＴＤ－ＬＴＥという言葉は極力使わず、名称を次世代版ＸＧＰなどとしながら進めるとみられるものの、改めて審査をするという可能性がない訳ではなさそうだ。
更に言えば、２．５ＧＨｚ帯はウィルコムに割り当てたのであって、ソフトバンクが事実上一体運用するということになれば、話が違うという意見も出てきそうだ。
但し、同じく２．５ＧＨｚ帯向けにモバイルＷｉＭＡＸを展開しているＵＱコミュニケーションズは、他社へのＭＶＮＯをやりはしているが、ＫＤＤＩとの一体運用が行われているのも事実であり、同じくＭＶＮＯの義務付けでソフトバンクに認可という展開もありそうだ。
いずれにしても、苦境に陥り引き取り手がなくて最後に駆け込んだのがソフトバンクであり、総務省に筋論をどこまで通す気概があるのだろうかという気もする。
ソフトバンクのパワーが更に増強されていくことだけは、間違いなさそうだ。
【関連情報】
Column:３．９Ｇの本格競争前に早くも選定された４Ｇの技術規格
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/10/column_26.html
Column:復活の狼煙を上げたウィルコムの切り札投入
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/12/column.html
Reserch Note：海外の再編の影響受け地殻変動進む国内モバイルインフラ市場
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/09/reserch-note_23.html
Reserch Note：日本へのＴＤＤ－ＬＴＥ導入の可能性
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/09/reserch-note.html
やはりというか、やっとというべきか。
ソフトバンクは世界最大手の中国チャイナモバイルやインド・バーティエアテル、英ボーダフォンと組み、次世代携帯電話技術の推進団体「グローバルＴＤーＬＴＥイニシアチブ」を設立すると発表した。
傘下に収めた次世代ＰＨＳ事業でＴＤ―ＬＴＥと互換性を持たせるというもので、商用サービスを今年中に開始すると宣言した。
「ＴＤ－ＬＴＥ」は、３ＧＰＰではＬＴＥの「ＴＤＤモード」として、「ＦＤＤモード」と同時に３ＧＰＰリリース８で２００９年春に策定されている。
両者は、基本的に同一規格で物理レイヤとMACレイヤは異なるものの、下りがOFDMA、上りがSC-FDMAを採用する。また、運用帯域幅も1.4、3、5、10、15、20MHzをサポートと共通で、上位レイヤは非常に似通っている。
具体的には、端末チップや基地局装置はソフトウェアの変更で対応可能となっており、基地局や端末の開発を担うベンダーにとっては開発リソースの多くを共通化できるというメリットがある。
「ＴＤ－ＬＴＥ」のパワーは、今回参加を表明した携帯キャリアの抱える１１億人という数からして、今後大きな勢力になることは間違いなく、一部には遠からずWiMAXを吸収するという見方が強くなっているほどだ。
２．「ＴＤ－ＬＴＥ」採用のソフトバンクのメリット
次に、ＰＨＳのインフラを「ＴＤ－ＬＴＥ」にスイッチしようとするソフトバンクのメリットを見ていこう。
今更言わずもがなだが、「ＴＤ－ＬＴＥ」を選択することで、
・世界市場から基地局や端末を安価に調達できる
・「ＴＤＤ」と「ＦＤＤ」のデュアルモード端末が容易に開発可能
・その結果、自ら唯一の弱点とするネットワークインフラの増強が実現
ということになる。
３．導入へ向けた課題
「ＴＤ－ＬＴＥ」導入にあたって、課題となりそうなのが、もともとＸＧＰ採用で認可していた２．５ＧＨｚ帯について、総務省がどう判断するかということになりそうだ。
ソフトバンクは、総務省への利用申請に際してＴＤ－ＬＴＥという言葉は極力使わず、名称を次世代版ＸＧＰなどとしながら進めるとみられるものの、改めて審査をするという可能性がない訳ではなさそうだ。
更に言えば、２．５ＧＨｚ帯はウィルコムに割り当てたのであって、ソフトバンクが事実上一体運用するということになれば、話が違うという意見も出てきそうだ。
但し、同じく２．５ＧＨｚ帯向けにモバイルＷｉＭＡＸを展開しているＵＱコミュニケーションズは、他社へのＭＶＮＯをやりはしているが、ＫＤＤＩとの一体運用が行われているのも事実であり、同じくＭＶＮＯの義務付けでソフトバンクに認可という展開もありそうだ。
いずれにしても、苦境に陥り引き取り手がなくて最後に駆け込んだのがソフトバンクであり、総務省に筋論をどこまで通す気概があるのだろうかという気もする。
ソフトバンクのパワーが更に増強されていくことだけは、間違いなさそうだ。
【関連情報】
Column:３．９Ｇの本格競争前に早くも選定された４Ｇの技術規格
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/10/column_26.html
Column:復活の狼煙を上げたウィルコムの切り札投入
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/12/column.html
Reserch Note：海外の再編の影響受け地殻変動進む国内モバイルインフラ市場
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/09/reserch-note_23.html
Reserch Note：日本へのＴＤＤ－ＬＴＥ導入の可能性
http://mca-mobilenewsletter.blogspot.com/2010/09/reserch-note.html
2011年2月16日水曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：世界の携帯端末市場におけるプレーヤー勢力図の変化
１．潮目の変化
携帯電話の世界最大の展示会である市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」がスペインのバルセロナで開催されている。
過去の１０年と比較し、今回はノキアやモトローラといった欧米勢が衰退する一方で、韓国サムスンやＬＧ、日本のドコモ、中国のＨＵＷＥＩ、ＺＴＥなど、アジア勢が主役に躍り出るなど、変化の潮目を迎えたような印象を受ける。
なかでも象徴的な動きの１つとして挙げられるのが、ノキアによるスマートフォン向けのＯＳのマイクロソフトとの共同開発である。
２．欧米系端末ベンダーの衰退
ノキアが「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ」を採用するほか、コンテンツ・アプリケーション販売ストアを統合する。また、ノキア端末に検索サービスとして「Ｂｉｎｇ」、検索連動広告として「ａｄＣｅｎｔｅｒ」を採用し、マイクロソフトと共同のマーケティング施策、開発ロードマップの共有も行うという。両社で共同開発する端末は、２０１２年の発売を計画している。
ノキア、エリクソン、モトローラといった欧米系端末ベンダーがスマートフォン向けＯＳとして、「ＥＰＯＣ（エポック）」をライセンスし普及させることを目指した合同ベンチャー「シンビアン」を設立すると発表したのが、１９９８年６月。ライバル３社の共通の敵は、ＰＣ向けＯＳ市場の覇者であるマイクロソフトだった。
「インフラメーカーらしい武骨なデザイン」とライバルから評されることの多かったエリクソンは、当時シェア３位ながら端末事業の不振から２００１年４月にソニーと合弁会社「ソニー・エリクソン」を立ち上げた。また、２００７年まで世界シェア２位だったモトローラのポジションは７位まで落ち込み、２０１０年末には同じく端末事業の不振から、同事業の分離を発表している。
いずれも２０００年代半ばからの韓国サムスン、ＬＧといった新興端末ベンダーの台頭が流れを変えたきっかけとなったが、決定的だったのは従来のフィーチャーフォンからスマートフォンへと市場トレンドが一気に切り替わったことだった。
アフリカなど新興市場では、これらのコスト構造では全く太刀打ちできないレベルで中国端末ベンダーの低価格端末が市場を席巻し、高機能端末ではiPhoneやブラックベリー、そしてアンドロイド端末といった新たなプレーヤーに主導権を握られた。
携帯端末市場の巨人と呼ばれたノキアも事情は同じだ。世界の携帯電話市場においてスマートフォンの割合は既に２０％を突破するなか、同社のＯＳ「シンビアン」の市場シェアは今でも４０％弱あるとは言え、前年比１０％前後のダウンとなっている。ちなみに、携帯電話端末市場全体の同社のシェアは２００９年の３８％から２０１０年は３３％に落ち込んでいる。
実際、２００７年に２０％以上あったノキアの携帯電話事業の営業利益率は、最近は１０％を割り込んでいるような状況だ。
３．ノキアの葛藤
こうした凋落に危機感を抱いたノキア首脳部が、２０１０年９月に再建を託したのがマイクロソフトのビジネス部門を率いていたエロップ氏だ。
決算発表に際して、それまでのノキアの戦略を抜本的に変える用意のあることをうかがわせ、スマートフォン市場で「チャレンジャー」となる必要があると説いた。スマートフォン部門の能率向上をはかるため、全社の2.8%にあたる１，８００人のリストラを行ったり、米ベライゾン・コミュニケーションズからジェリ・デバード氏を新しく設けた最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）のポストに招くなど、矢継ぎ早の改革を進めてきた。
その一方で、ノキアでスマートフォン戦略を牽引し、次期ＣＥＯ候補、もしくは「ノキアのスティーブ・ジョブズ」とも言われてきたアンシ・バンヨキ氏が退任するなど、ノキアのスマートフォン戦略が大揺れであることを伺わせていた。
エロップ氏は、今回のマイクロソフトとの提携について、ノキアの「シンビアン OS」搭載端末とマイクロソフト「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ ７」採用する携帯端末をあわせた出荷台数は、２０１０年Ｑ４に約３，０００万台と、スマートフォン市場のなかで依然として約３０％を占めており、「アップル「ｉＰｈｏｎｅ」とＡｎｄｒｏｉｄ勢、ノキア-マイクロソフトの三頭によるレースになる」と述べている。
尚、ノキアは、これまで独自ＯＳの「シンビアン」、米インテルと共同開発中のＯＳ「ＭｅｅＧｏ（ミーゴー）」があり、２０１０年秋にシンビアン・ファウンデーションの方針変更を発表し、シンビアンを自社下に編入。これにより、同年2月にインテルと共同発表したＭｅｅＧｏをハイエンドに、シンビアンはエントリーにという方向を打ち出していた。
市場では、ノキアがフィンランドのエスポーから米国のシリコンバレーへ本社機能の移転を検討しているとか、マイクロソフトによるノキア乗っ取りといった過激なコメントも聞かれるが、それだけトップ企業であっても日々激変する市場の変化に対応できなければ、簡単に転落する危険性があるということではないだろうか。
ノキアの今後に注目していきたい。
携帯電話の世界最大の展示会である市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」がスペインのバルセロナで開催されている。
過去の１０年と比較し、今回はノキアやモトローラといった欧米勢が衰退する一方で、韓国サムスンやＬＧ、日本のドコモ、中国のＨＵＷＥＩ、ＺＴＥなど、アジア勢が主役に躍り出るなど、変化の潮目を迎えたような印象を受ける。
なかでも象徴的な動きの１つとして挙げられるのが、ノキアによるスマートフォン向けのＯＳのマイクロソフトとの共同開発である。
２．欧米系端末ベンダーの衰退
ノキアが「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ」を採用するほか、コンテンツ・アプリケーション販売ストアを統合する。また、ノキア端末に検索サービスとして「Ｂｉｎｇ」、検索連動広告として「ａｄＣｅｎｔｅｒ」を採用し、マイクロソフトと共同のマーケティング施策、開発ロードマップの共有も行うという。両社で共同開発する端末は、２０１２年の発売を計画している。
ノキア、エリクソン、モトローラといった欧米系端末ベンダーがスマートフォン向けＯＳとして、「ＥＰＯＣ（エポック）」をライセンスし普及させることを目指した合同ベンチャー「シンビアン」を設立すると発表したのが、１９９８年６月。ライバル３社の共通の敵は、ＰＣ向けＯＳ市場の覇者であるマイクロソフトだった。
「インフラメーカーらしい武骨なデザイン」とライバルから評されることの多かったエリクソンは、当時シェア３位ながら端末事業の不振から２００１年４月にソニーと合弁会社「ソニー・エリクソン」を立ち上げた。また、２００７年まで世界シェア２位だったモトローラのポジションは７位まで落ち込み、２０１０年末には同じく端末事業の不振から、同事業の分離を発表している。
いずれも２０００年代半ばからの韓国サムスン、ＬＧといった新興端末ベンダーの台頭が流れを変えたきっかけとなったが、決定的だったのは従来のフィーチャーフォンからスマートフォンへと市場トレンドが一気に切り替わったことだった。
アフリカなど新興市場では、これらのコスト構造では全く太刀打ちできないレベルで中国端末ベンダーの低価格端末が市場を席巻し、高機能端末ではiPhoneやブラックベリー、そしてアンドロイド端末といった新たなプレーヤーに主導権を握られた。
携帯端末市場の巨人と呼ばれたノキアも事情は同じだ。世界の携帯電話市場においてスマートフォンの割合は既に２０％を突破するなか、同社のＯＳ「シンビアン」の市場シェアは今でも４０％弱あるとは言え、前年比１０％前後のダウンとなっている。ちなみに、携帯電話端末市場全体の同社のシェアは２００９年の３８％から２０１０年は３３％に落ち込んでいる。
実際、２００７年に２０％以上あったノキアの携帯電話事業の営業利益率は、最近は１０％を割り込んでいるような状況だ。
３．ノキアの葛藤
こうした凋落に危機感を抱いたノキア首脳部が、２０１０年９月に再建を託したのがマイクロソフトのビジネス部門を率いていたエロップ氏だ。
決算発表に際して、それまでのノキアの戦略を抜本的に変える用意のあることをうかがわせ、スマートフォン市場で「チャレンジャー」となる必要があると説いた。スマートフォン部門の能率向上をはかるため、全社の2.8%にあたる１，８００人のリストラを行ったり、米ベライゾン・コミュニケーションズからジェリ・デバード氏を新しく設けた最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）のポストに招くなど、矢継ぎ早の改革を進めてきた。
その一方で、ノキアでスマートフォン戦略を牽引し、次期ＣＥＯ候補、もしくは「ノキアのスティーブ・ジョブズ」とも言われてきたアンシ・バンヨキ氏が退任するなど、ノキアのスマートフォン戦略が大揺れであることを伺わせていた。
エロップ氏は、今回のマイクロソフトとの提携について、ノキアの「シンビアン OS」搭載端末とマイクロソフト「Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ ７」採用する携帯端末をあわせた出荷台数は、２０１０年Ｑ４に約３，０００万台と、スマートフォン市場のなかで依然として約３０％を占めており、「アップル「ｉＰｈｏｎｅ」とＡｎｄｒｏｉｄ勢、ノキア-マイクロソフトの三頭によるレースになる」と述べている。
尚、ノキアは、これまで独自ＯＳの「シンビアン」、米インテルと共同開発中のＯＳ「ＭｅｅＧｏ（ミーゴー）」があり、２０１０年秋にシンビアン・ファウンデーションの方針変更を発表し、シンビアンを自社下に編入。これにより、同年2月にインテルと共同発表したＭｅｅＧｏをハイエンドに、シンビアンはエントリーにという方向を打ち出していた。
市場では、ノキアがフィンランドのエスポーから米国のシリコンバレーへ本社機能の移転を検討しているとか、マイクロソフトによるノキア乗っ取りといった過激なコメントも聞かれるが、それだけトップ企業であっても日々激変する市場の変化に対応できなければ、簡単に転落する危険性があるということではないだろうか。
ノキアの今後に注目していきたい。
2011年2月8日火曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：４Ｇ商用化へ向け課題となる携帯キャリアの収益モデル創出
ＬＴＥの商用化がはじまったばかりというのに、ドコモは第４世代（４Ｇ）移動通信方式「ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」の実験用無線局の予備免許を取得したと発表した。
実験試験局免許が得られた後、横須賀市のドコモＲ＆Ｄセンタ内および周辺と、相模原市の市街地で実際の使用環境で無線伝送実験を行うとしている。
３．９Ｇとも言われるＬＴＥの次の世代が４Ｇであり、国際電気通信連合（ＩＴＵ）の無線通信部門（ＩＴＵ－Ｒ）では、２０１０年１０月にそれまで検討されてきた６つの規格案から「ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」と「ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」の２つを選択している。
「ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」は、、ＵＱコミュニケーションズが提供しているモバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）の次世代技術である。
既にドコモは、室内信号伝送実験で下り約１Ｇｂｐｓ、上り約２００Ｍｂｐｓの伝送には成功している。
他社へ先駆けて４Ｇの開発を推進していくあたり、携帯キャリアでありながら世界でも稀有な社内に研究開発部門を持つという事業体だからなせるワザだろう。世界トップにこだわったＷ－ＣＤＭＡ、ＦＯＭＡ立ち上げ当初の苦労を繰り返すことを嫌いＩＴＵ－Ｒに４Ｇへの橋渡しとしてＬＴＥを提案して標準規格にするあたり、世界広しといえどもドコモならではないだろうか。
２０１５年以降の導入とされる４Ｇだが、そのエリア展開は３Ｇのように全国をカバーするものではなく、需要が高いエリアへ既存のネットワークにオーバーレイの形で展開されていくと見られる。
その頃になると、加入者の純増もほぼほぼストップ状態（対ヒト向け）となり、４Ｇの基地局投資コストをどのように回収してくのか大きな問題になるだろう。４Ｇ化への流れとともに、携帯キャリアには新たな収益モデル創出という課題が突きつけられている。
実験試験局免許が得られた後、横須賀市のドコモＲ＆Ｄセンタ内および周辺と、相模原市の市街地で実際の使用環境で無線伝送実験を行うとしている。
３．９Ｇとも言われるＬＴＥの次の世代が４Ｇであり、国際電気通信連合（ＩＴＵ）の無線通信部門（ＩＴＵ－Ｒ）では、２０１０年１０月にそれまで検討されてきた６つの規格案から「ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」と「ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」の２つを選択している。
「ＷｉｒｅｌｅｓｓＭＡＮ－Ａｄｖａｎｃｅｄ」は、、ＵＱコミュニケーションズが提供しているモバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）の次世代技術である。
既にドコモは、室内信号伝送実験で下り約１Ｇｂｐｓ、上り約２００Ｍｂｐｓの伝送には成功している。
他社へ先駆けて４Ｇの開発を推進していくあたり、携帯キャリアでありながら世界でも稀有な社内に研究開発部門を持つという事業体だからなせるワザだろう。世界トップにこだわったＷ－ＣＤＭＡ、ＦＯＭＡ立ち上げ当初の苦労を繰り返すことを嫌いＩＴＵ－Ｒに４Ｇへの橋渡しとしてＬＴＥを提案して標準規格にするあたり、世界広しといえどもドコモならではないだろうか。
２０１５年以降の導入とされる４Ｇだが、そのエリア展開は３Ｇのように全国をカバーするものではなく、需要が高いエリアへ既存のネットワークにオーバーレイの形で展開されていくと見られる。
その頃になると、加入者の純増もほぼほぼストップ状態（対ヒト向け）となり、４Ｇの基地局投資コストをどのように回収してくのか大きな問題になるだろう。４Ｇ化への流れとともに、携帯キャリアには新たな収益モデル創出という課題が突きつけられている。
2011年2月7日月曜日
Ｃｏｌｕｍｎ:２０１１年１月の加入者推移から見える各社の思惑
電気通信事業者協会（ＴＣＡ）による２０１１年１月時点の携帯電話・ＰＨＳ契約者数が発表された。
それによると、純増トップは１０ヶ月連続でソフトバンクモバイル（２４万６００件）で、２位がドコモの１３万４，０００件。３位がイー・モバイルの８万１，５００件、ＫＤＤＩが６万７，０００件と続いている。また、ＵＱコミュニケーションズは７万５，９００件だった。
２０１０年１２月と比較すると、ソフトバンクのトップは相変わらずだが、１月は８万件程度少なくなっている。また、前月に最下位ででＵＱコミュニケーションズに２ヶ月連続で敗れたイー・モバイルは、ＫＤＤＩとＵＱコミュニケーションズを抑えて３位に上昇した。
一方、大きなトピックスとして注目されるのが、毎月５万件前後の純状態で推移してきたウィルコムの純減数が４００件にまで改善されてきている点だ。
イー・モバイルとウィルコムが加入者獲得競争で明るい兆しが見えている背景には、両社とも他社向け通話定額サービスの導入効果があると見られるが、こうした攻勢に携帯大手３社は、下記のような学割キャンペーンを年度末（２０１１年１月２８日～５月３１日）に展開することで対抗する構えだ。
ドコモ⇒基本料３９０円「応援割引」
ＫＤＤＩ⇒基本料３９０円「ガンガン学割」
ＳＢＭ⇒基本料無料「ホワイト学割ｗｉｔｈ家族２０１１」
そして今後の競争力を占う上で気になるのが、イー・モバイルの法人向けに「ｉＰａｄ Ｗｉ－Ｆｉ」モデル販売である。一見すると、イー・モバイルがアップルの販売代理店になるということのようだが、個人的にはこれをきっかけに大きな動きがはじまったようにも思える。
その点、各社の加入者推移とともに注意していく必要があるだろう。
それによると、純増トップは１０ヶ月連続でソフトバンクモバイル（２４万６００件）で、２位がドコモの１３万４，０００件。３位がイー・モバイルの８万１，５００件、ＫＤＤＩが６万７，０００件と続いている。また、ＵＱコミュニケーションズは７万５，９００件だった。
２０１０年１２月と比較すると、ソフトバンクのトップは相変わらずだが、１月は８万件程度少なくなっている。また、前月に最下位ででＵＱコミュニケーションズに２ヶ月連続で敗れたイー・モバイルは、ＫＤＤＩとＵＱコミュニケーションズを抑えて３位に上昇した。
一方、大きなトピックスとして注目されるのが、毎月５万件前後の純状態で推移してきたウィルコムの純減数が４００件にまで改善されてきている点だ。
イー・モバイルとウィルコムが加入者獲得競争で明るい兆しが見えている背景には、両社とも他社向け通話定額サービスの導入効果があると見られるが、こうした攻勢に携帯大手３社は、下記のような学割キャンペーンを年度末（２０１１年１月２８日～５月３１日）に展開することで対抗する構えだ。
ドコモ⇒基本料３９０円「応援割引」
ＫＤＤＩ⇒基本料３９０円「ガンガン学割」
ＳＢＭ⇒基本料無料「ホワイト学割ｗｉｔｈ家族２０１１」
そして今後の競争力を占う上で気になるのが、イー・モバイルの法人向けに「ｉＰａｄ Ｗｉ－Ｆｉ」モデル販売である。一見すると、イー・モバイルがアップルの販売代理店になるということのようだが、個人的にはこれをきっかけに大きな動きがはじまったようにも思える。
その点、各社の加入者推移とともに注意していく必要があるだろう。
Ｃｏｌｕｍｎ：周波数オークション消滅？の説明責任
注目を集めていた周波数オークションが、突然立ち消えとなりそうだ。
政府は、２０１０年１２月に開催されたＩＣＴタスクフォースの政策決定プラットフォームで、主に７００Ｍ/９００MHz帯の再編にあたり、周波数オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、必要な関連法案の整備を行っていくとしていた基本方針を打ち出していた。
しかし、２月８日に閣議決定される予定の電波法改正案には、そうしたオークションに対する考え方は削除されているのだという。
周波数の割り当てについては、わが国は実質、総務省が割当先を決める方法となっているが、これについて以前より決定プロセスが「不透明」と批判があることに加え、財政難に苦しむ政府としても、オークションによって収入が増えるというメリットがあり、民主党政権下で検討されてきた。
もっとも、オークション導入には落札価格の上昇により、それが結果的にサービス価格の高騰につながる可能性もある。実際、２０００年頃に欧米で行われた３Ｇの周波数オークションでは、落札総額が米国では約１兆９，０００億円、英国は約４兆円、ドイツは約５兆円にまで上昇し、結果、巨額の落札価格に耐え切れず周波数を返上したり、資金枯渇で３Ｇサービスを提供できないケースが続出した。
そのため、政府としてもオークション導入の方法について、様々な角度から検討しているとされてきた。
閣議決定までされてきた周波数オークションが消えた理由は何なのか？
一説には、利権（特別会計）と化している電波利用料（２００９年度で約６４０億円）が無くなることを恐れた総務省の官僚と、オークション導入に一致団結して反対してきた携帯キャリアの抵抗が功を奏したとも言われている。
他にも、検討されてきた７００／９００ＭＨｚ帯では時間的な制限から断念するが、４Ｇからは予定通りオークションが導入されるといった意見もあるようだ。
とりあえず総務省や政府は何事もなかったかのように消すのではなく、オークション導入に関する説明責任を果たすべきではないだろうか。
政府は、２０１０年１２月に開催されたＩＣＴタスクフォースの政策決定プラットフォームで、主に７００Ｍ/９００MHz帯の再編にあたり、周波数オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、必要な関連法案の整備を行っていくとしていた基本方針を打ち出していた。
しかし、２月８日に閣議決定される予定の電波法改正案には、そうしたオークションに対する考え方は削除されているのだという。
周波数の割り当てについては、わが国は実質、総務省が割当先を決める方法となっているが、これについて以前より決定プロセスが「不透明」と批判があることに加え、財政難に苦しむ政府としても、オークションによって収入が増えるというメリットがあり、民主党政権下で検討されてきた。
もっとも、オークション導入には落札価格の上昇により、それが結果的にサービス価格の高騰につながる可能性もある。実際、２０００年頃に欧米で行われた３Ｇの周波数オークションでは、落札総額が米国では約１兆９，０００億円、英国は約４兆円、ドイツは約５兆円にまで上昇し、結果、巨額の落札価格に耐え切れず周波数を返上したり、資金枯渇で３Ｇサービスを提供できないケースが続出した。
そのため、政府としてもオークション導入の方法について、様々な角度から検討しているとされてきた。
閣議決定までされてきた周波数オークションが消えた理由は何なのか？
一説には、利権（特別会計）と化している電波利用料（２００９年度で約６４０億円）が無くなることを恐れた総務省の官僚と、オークション導入に一致団結して反対してきた携帯キャリアの抵抗が功を奏したとも言われている。
他にも、検討されてきた７００／９００ＭＨｚ帯では時間的な制限から断念するが、４Ｇからは予定通りオークションが導入されるといった意見もあるようだ。
とりあえず総務省や政府は何事もなかったかのように消すのではなく、オークション導入に関する説明責任を果たすべきではないだろうか。
2011年2月3日木曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：本番を迎えるタブレット市場向けＯＳの競争
ｉＰａｄが牽引するタブレット市場だが、Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ａｎａｌｙｔｉｃｓによると、ｉＰａｄのＱ４の世界における市場シェアは７５．３％で、「Android」搭載端末の２１．６％だった。しかしＱ３はｉＰａｄが９５．５％、Ａｎｄｒｏｉｄが２．３％だったことからすると、Ａｎｄｒｏｉｄが着実にポジションをアップさせていることが伺える。
ちなみに、２０１０年通期の両者のシェアでは、ｉＰａｄが８４．１％、Ａｎｄｒｏｉｄが１３．１％だったとしている。
Ａｎｄｒｏｉｄの牽引役となったのはサムスンの「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」だったとしているが、韓国の聯合ニュースによると２０１０年全体で、２００万台のＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂを出荷したとしている。
しかし、この数字を巡っては一部サイトでサムスンの幹部が実売数は「きわめて順調」だったとコメントしたにも関わらず、「きわめて少ない」 と掲載されたことで、混乱が生じた。
但し、米国の携帯電話販売店の販売情報を追跡しているＩＴＧ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈによると、ｉＰａｄの同時期における返品率は２％だったのに対し、「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」は約１３％にも上っているということからも、まだ両者を比較するには無理があるような印象も受ける。
先日、Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳの開発を手がけるグーグルは、タブレットに最適化した新プラットフォーム「Ａｎｄｒｏｉｄ ３．０（コードネーム：Ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ）」に関する発表を行った。
本格的な競争は２０１１年からとなりそうだ。
ちなみに、２０１０年通期の両者のシェアでは、ｉＰａｄが８４．１％、Ａｎｄｒｏｉｄが１３．１％だったとしている。
Ａｎｄｒｏｉｄの牽引役となったのはサムスンの「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」だったとしているが、韓国の聯合ニュースによると２０１０年全体で、２００万台のＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂを出荷したとしている。
しかし、この数字を巡っては一部サイトでサムスンの幹部が実売数は「きわめて順調」だったとコメントしたにも関わらず、「きわめて少ない」 と掲載されたことで、混乱が生じた。
但し、米国の携帯電話販売店の販売情報を追跡しているＩＴＧ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈによると、ｉＰａｄの同時期における返品率は２％だったのに対し、「ＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂ」は約１３％にも上っているということからも、まだ両者を比較するには無理があるような印象も受ける。
先日、Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳの開発を手がけるグーグルは、タブレットに最適化した新プラットフォーム「Ａｎｄｒｏｉｄ ３．０（コードネーム：Ｈｏｎｅｙｃｏｍｂ）」に関する発表を行った。
本格的な競争は２０１１年からとなりそうだ。
Ｃｏｌｕｍｎ：日本通信とイー・モバイル小競り合い？
ツイッター上で日本通信の三田社長が、「イーモバイルがＩＤＥＯＳの販売を止めようとしている」とつぶやき、ちょっとした話題になっている。
ＩＤＥＯＳは日本通信が２０１０年１２月に発売したＨＵＷＥＩ製のスマートフォンで、イー・モバイルも同様の製品「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」を２０１１年１月より投入している。
イー・モバイルの「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ」は同社成長の原動力となっている製品で、これまでにＰｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉの同型機種が世界で１００万台出荷され、そのうち６０万台がイー・モバイルの販売であったことを明らかにしている。
「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」の発表の席上、イー・モバイルは同等のハードウェアとなる「ＩＤＥＯＳ」が発売されていることを尋ねられると、「イー・モバイルがファーウェイの日本における正規代理店。（日本通信提供のものは）並行輸入品のようなもので、当社では関知しない」と述べたほか、日本通信のＩＤＥＯＳを持ち込んでイー・モバイル回線を契約したいというユーザーには？ という問いに「（回線契約は）提供しない」とコメント。
その後、ＨＵＷＥＩジャパンも、日本通信発表の「ＩＤＥＯＳ発売」に対し、「ファーウェイ・ジャパンを通じて発売するものではない」とのコメントをわざわざ発表するなど、イー・モバイルからの圧力でもあったのだろうか、明らかに不快感を示していた。
きっと、イー・モバイルにしてみると全く同じ機種をSIMロックフリー、契約縛りなしで販売されるということで、面白くないということなのかも知れない。
２月３日は日本通信の「２０１１年３月期 第３四半期決算発表」となっている。
発言が注目される。
ＩＤＥＯＳは日本通信が２０１０年１２月に発売したＨＵＷＥＩ製のスマートフォンで、イー・モバイルも同様の製品「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」を２０１１年１月より投入している。
イー・モバイルの「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ」は同社成長の原動力となっている製品で、これまでにＰｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉの同型機種が世界で１００万台出荷され、そのうち６０万台がイー・モバイルの販売であったことを明らかにしている。
「Ｐｏｃｋｅｔ ＷｉＦｉ Ｓ」の発表の席上、イー・モバイルは同等のハードウェアとなる「ＩＤＥＯＳ」が発売されていることを尋ねられると、「イー・モバイルがファーウェイの日本における正規代理店。（日本通信提供のものは）並行輸入品のようなもので、当社では関知しない」と述べたほか、日本通信のＩＤＥＯＳを持ち込んでイー・モバイル回線を契約したいというユーザーには？ という問いに「（回線契約は）提供しない」とコメント。
その後、ＨＵＷＥＩジャパンも、日本通信発表の「ＩＤＥＯＳ発売」に対し、「ファーウェイ・ジャパンを通じて発売するものではない」とのコメントをわざわざ発表するなど、イー・モバイルからの圧力でもあったのだろうか、明らかに不快感を示していた。
きっと、イー・モバイルにしてみると全く同じ機種をSIMロックフリー、契約縛りなしで販売されるということで、面白くないということなのかも知れない。
２月３日は日本通信の「２０１１年３月期 第３四半期決算発表」となっている。
発言が注目される。
2011年2月2日水曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：急成長を遂げるＳＮＳの断片‘考’
有名タレントを起用し、洪水のようにＴＶＣＭをタレ流し、新規会員を集めているのが、モバゲーやグリーといったＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）だ。
いずれも２，０００万以上の会員を抱え、今やiモードなど携帯会社と肩を並べるプラットフォーム会社である。一時期、テレビで「無料です」のＣＭを流していたものの、実は無料は入り口だけで、ゲームで使うさまざまなアイテムに課金していくことで、金の成る木として急成長してきた。
ＤｅＮＡの売上高は前年同期比３．２倍の２７１億円、対するグリーは同８２％増の１２４億円という急成長を遂げている。特筆すべきはそれだけではない。営業利益率はともに約５０％という高収益性でもあるという点だ。
昨年には、グリーとの取引を停止するようゲームソフト開発会社に圧力をかけたとの疑いで、「モバゲータウン」を運営するＤｅＮＡに公正取引委員会が立ち入り検査が入った。
果たして、本当にそうした圧力があったのか真相は分からないが、ＳＮＳ向けのゲームは「ソーシャルゲーム」と呼ばれ、国内では約２年前からＤｅＮＡやグリーなどＳＮＳ大手が参入し、２０１０年よりそれぞれ外部のゲーム開発会社のゲームを提供し始めたことで、ゲーム会社の囲い込みが激しくなったとされている。
iモードなど携帯会社のプラットフォームと異なり、ＳＮＳ向けのゲーム（ＳＡＰ：Ｓｏｃｉａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）ではＤｅＮＡ、グリー自らもゲームを供給しながら、外部からもゲームを調達するという点があらゆる意味で業界の特異性を表しているようにも思う。
国内で得た高成長と高収益を原資に、これらの会社は海外企業のＭ＆Ａなどで更なる成長を目指すとして鼻息は荒い。しかし、こうした企業が成長することが、日本経済にどれくらい寄与するのかなど、社会性という観点からの‘在り方’について、議論がもっと起きてもいいような気がするのは私だけだろうか。
いずれも２，０００万以上の会員を抱え、今やiモードなど携帯会社と肩を並べるプラットフォーム会社である。一時期、テレビで「無料です」のＣＭを流していたものの、実は無料は入り口だけで、ゲームで使うさまざまなアイテムに課金していくことで、金の成る木として急成長してきた。
ＤｅＮＡの売上高は前年同期比３．２倍の２７１億円、対するグリーは同８２％増の１２４億円という急成長を遂げている。特筆すべきはそれだけではない。営業利益率はともに約５０％という高収益性でもあるという点だ。
昨年には、グリーとの取引を停止するようゲームソフト開発会社に圧力をかけたとの疑いで、「モバゲータウン」を運営するＤｅＮＡに公正取引委員会が立ち入り検査が入った。
果たして、本当にそうした圧力があったのか真相は分からないが、ＳＮＳ向けのゲームは「ソーシャルゲーム」と呼ばれ、国内では約２年前からＤｅＮＡやグリーなどＳＮＳ大手が参入し、２０１０年よりそれぞれ外部のゲーム開発会社のゲームを提供し始めたことで、ゲーム会社の囲い込みが激しくなったとされている。
iモードなど携帯会社のプラットフォームと異なり、ＳＮＳ向けのゲーム（ＳＡＰ：Ｓｏｃｉａｌ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）ではＤｅＮＡ、グリー自らもゲームを供給しながら、外部からもゲームを調達するという点があらゆる意味で業界の特異性を表しているようにも思う。
国内で得た高成長と高収益を原資に、これらの会社は海外企業のＭ＆Ａなどで更なる成長を目指すとして鼻息は荒い。しかし、こうした企業が成長することが、日本経済にどれくらい寄与するのかなど、社会性という観点からの‘在り方’について、議論がもっと起きてもいいような気がするのは私だけだろうか。
2011年2月1日火曜日
Ｃｏｌｕｍｎ：端末の魅力＆携帯会社の‘作為’でバカ売れているスマートフォン
ドコモは１月２８日、２０１０年度第３四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比１％減の３兆２，０９１億円、営業利益が前年度比７．９％増の７，５８５億円、純利益が６．７％増の７，４８６億円で、減収増益となった。
減収要因となっているのが、音声ＡＲＰＵの低減だ。音声収入は前年同期比で１，４０５億円減少しているが、そのうちの８００億円程度が、基本使用料が安くなるバリュープランへの移行の影響としている。バリュープランの契約率は１２月末で６８％となっており、その影響は今後１年程度は続くとしている。
スマートフォンが予想以上に拡大しており、２０１０年度を２５０万台（当初の目標は１３０万台）と上方修正し、２０１１年度は６００万台まで伸張し、２０１２年度には販売台数がフィーチャーフォンを超えると予測している。
これほどスマートフォンが伸している背景には、当然だがフィーチャーフォンよりスマートフォンを望む顧客が多いためだろうが、しかし一方で加入者数増加が見込めない状況下で、もう１つの収益エンジンであるＡＲＰＵ増加のアクセルを踏みたい携帯各社の思惑があることも忘れてはならない。
だから、今店頭にいくと、フィーチャーフォンよりスマートフォンの方が安価だし、そこには携帯各社が販売インセンティブをスマートフォンの方に多く投下し、ある意味スマートフォン購入へ仕向けるという‘作為’が働いているということが容易に察しがつく。
伝え聞くところでは、今年の３月から続々と国内端末ベンダーのスマートフォン＆タブレットが上市されるとのこと。数年後にはスマートフォンがスマートフォンと呼ばれることがなくなる時が来るのではないだろうか。
減収要因となっているのが、音声ＡＲＰＵの低減だ。音声収入は前年同期比で１，４０５億円減少しているが、そのうちの８００億円程度が、基本使用料が安くなるバリュープランへの移行の影響としている。バリュープランの契約率は１２月末で６８％となっており、その影響は今後１年程度は続くとしている。
スマートフォンが予想以上に拡大しており、２０１０年度を２５０万台（当初の目標は１３０万台）と上方修正し、２０１１年度は６００万台まで伸張し、２０１２年度には販売台数がフィーチャーフォンを超えると予測している。
これほどスマートフォンが伸している背景には、当然だがフィーチャーフォンよりスマートフォンを望む顧客が多いためだろうが、しかし一方で加入者数増加が見込めない状況下で、もう１つの収益エンジンであるＡＲＰＵ増加のアクセルを踏みたい携帯各社の思惑があることも忘れてはならない。
だから、今店頭にいくと、フィーチャーフォンよりスマートフォンの方が安価だし、そこには携帯各社が販売インセンティブをスマートフォンの方に多く投下し、ある意味スマートフォン購入へ仕向けるという‘作為’が働いているということが容易に察しがつく。
伝え聞くところでは、今年の３月から続々と国内端末ベンダーのスマートフォン＆タブレットが上市されるとのこと。数年後にはスマートフォンがスマートフォンと呼ばれることがなくなる時が来るのではないだろうか。
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